2018年10月23日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2018年10月23日のインテルアラートをお届けします。
【インテルアラート:2018年10月23日】
世界は全般的な経済再起動の瀬戸際にきています。
主流のメディアは、「経済崩壊」の筋書を押し推めていて、これは経済再起動の必要性を示している。
グァンタナモ刑務所は、何千人もの将来のカバール犯罪者を収容するために十分に拡張されている。
https://www.npr.org/sections/parallels/2018/02/20/587195912/on-a-tense-press-tour-of-guant-namos-prison-complex-signs-of-expansion
情報源は経済的な破壊や崩壊が起きると、RVが始まると期待している。
RVが始まると、あなたの通貨の償還方法に関する説明するメールが個人的に送信され、公開される。
インテルの情報の流れは、移行が近づくにつれて大幅に縮小している。
移行がいよいよ近くなってきたということでしょうか。
刑務所はきれいに整備されて、人権にも配慮した作りになっていることがリンク先の記事からもうかがえます。ここが、カバールたちの終の棲家になるわけですね。(笑)
株式市場は回復の目がありません。昨日の日経平均も600円の大幅安となりました。
金利上昇とサウジのカショギ暗殺、ハイテク企業の規制問題が絡んで、良い材料が見当たりません。
ハイテク企業は株価のけん引役ですが、EUを中心とした規制問題に加えて、カショギ問題でサウジマネーが入らなくなっているので元気がなく、金利上昇による景気減速懸念に加えて株価の低迷に拍車をかけているようです。
主流メディアも崩壊の物語を押し進めているということですが、アメリカでは株価についてあまり報道されていません。難民流入のニュースのほうがまだ大きいですね。
ただ、じわじわと崩壊につながるニュースがいろいろ出てきていることと、金利が主原因というトランプさんの主張はいまのところ否定されていないということは言えます。
とりあえず、同盟の筋書通りということでしょうか。
難民問題については、トランプさんが国家非常事態だ、と言っているようですが、これをきっかけに戒厳令の開始なんて言うこともあるかもしれません。
中間選挙を待たず、今週中にも何かありそうな感じもしてきました。どうなるでしょう。
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