村田光平先生から 「月刊日本」の反五輪特集

東京オリンピックは当初の予算7千億円が1兆円以上になり、その内の6千億円が使途不明だそうです。

最初から東京オリンピックは行われないと言われていましたが、被災地を救うのが先ですから、早く中止宣言をしてほしい！

【村田光平先生から 「月刊日本」の反五輪特集】

メールを転載します。
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皆様

「月刊日本」９月号は、別添の私のインタビュー記事に「ボランティアを殺す気か」(本間　龍）及び「世界を騙して招致した東京五輪」（嶋　信彦）をも加えて、「これでも東京五輪を開催するのか」と題する特集を組んでおります。その内容はいずれも衝撃的であり、最終警告として注目されることは必至と思われます。

国民が目覚める契機となるでしょう。

各見出しの注目される論点は次の通りです。

「これでも東京五輪を開催するのか」

「猛暑と放射能」という二重の危険性をごまかして東京五輪は無理やり招致された。招致委委員会がIOC関係者の口座に２億３０００万円を振り込んだ事実も発覚。ほとんどのメディアは五輪スポンサーになっているため問題点については全く沈黙している。

「ボランティアを殺す気か」

東京五輪は１兆円以上のカネが動く国家的な大事業になっているが、その中で組織委が負担する６０００億ものカネの動きが不透明になっているのは大問題である。東京五輪は事実上の国策になっており、大手メディアはこれを支持し、国民を鼓舞している。東京五輪で一番儲かるのは電通であり、マーケッティングを独占し、スポンサー契約を全て仕切っている。電通タブー・イコール・五輪タブーとなっており、これがメディアが批判しない理由である。（村田注：原発と東京五輪は表裏一体であることが示されます。）

１１万人をタダ働きさせる過酷な五輪ボランティアは、アルバイトとした場合に生ずる法的な責任を回避する思惑が背景にある。「感動詐欺」「やりがい詐欺」であり、善良な国民が犠牲にされようとしている。主な対象を大学生とし、「国家総動員」規模の動員が行われている。組織委は２０１４年に全国８００以上の大学と連携協定を結んでいる。国、都、組織委が五輪返上に応じなければ五輪ボランティアのボイコットの呼びかけなどにより国民の手で返上を実現するべきである。

「世界を騙して招致した東京五輪」

東京五輪の開催時期が猛暑の時期と重なっていることが大問題となっているが、招致委員会は「開催計画書」に「この時期は温暖でアスリートに理想的な気候」と記載していた。世界を騙して招致したことになる。招致を進めた竹田JOC会長や森組織委員長の責任が問われる。アスリートにとって最も適した時期を選び直すことが主催国の責務のはずである。JOCやオリンピック関係者が世界を駆け回って開催時期を変更すべきである。

私のインタビュー記事については最近のBCC発信で報告済みですので補足がてら問題提起をさせていただきます。

原発の安全については規制委員会も責任を負わないとの立場を公にしており、総理大臣もその責任を認めていないのが現状です。

驚くべき無責任体制です。再稼働が認められてよいはずがありません。

８月４日付朝日朝刊に掲載されたインタビュー記事の中で樋口英明元福井地裁裁判長は「大飯原発の７００ガルというのは我が家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べても遥かに小さい。原発は私の家より地震に弱い」と指摘しております。一事が万事です。

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
(元駐スイス大使）