米中、主要問題先送り＝貿易交渉、継続で一致

　【北京時事】米国と中国の閣僚級高官は3、4両日に北京で「貿易戦争」の回避に向けた交渉を行った。

　中国が自動車の関税引き下げなどで一部譲歩したとみられるが、米国は納得せず、今後も交渉を続け解決を図ることが決まった。主要問題を先送りした形で、火種はくすぶったままだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、米国は追加制裁を突き付け、中国の対米貿易黒字を2020年までに2000億ドル（約22兆円）削減するよう要求。昨年の黒字額3752億ドルの半分以上にも上る規模だ。また、ハイテク産業育成を急ぐ中国の国策に異議を唱えた。中国はいずれも突っぱねたとみられる。

　米国は国際協調派のムニューシン財務長官を除けば、ロス商務長官ら対中強硬派が顔をそろえた。20年7月までに原則として全輸入品の関税を米国と同水準以下にすることを求めたほか、制裁に対し報復しないよう要求したと伝えられる。

　中国国営中央テレビは、部分的な合意があったが、対立点は依然大きく、継続協議の枠組みを整えることで一致したと報じた。中国は習近平国家主席の側近の劉鶴・副首相が、関税引き下げや自動車、証券、生命保険の各業界で外資参入規制を段階的になくす方針などを説明したもようだ。