GESARA（世界経済安全保障及び改革法）とは？トランプがサインしたら何が起きる？それはいつ起きる？マネーの本質は生産と消費を繋ぐ価値「情報」のはずだろ。
ネットでうわさされているGESARA。中央銀行が発行する無制限マネーｰと、これまでの信用創造の在り方を、どう改変するか？これは大問題。富の偏在、広がりすぎた格差。そこに、IT/AI/ロボット化。人間の尊厳はどうなるのか？本来、マネーは人間の道具のなので、その使命の基本は、きちんと、いい現実の実態を創り出す人間に、その成果分の豊かさを、着実に届ける、分配するための手段に、どうしたらなるか、という議論のはずですが、、、今ひとつ、わかりません。
野口悠紀雄さんが言うように、マネーが電子化された時点で、マネーはそれ自体が、単なる数字情報になるはずなのですが。
その前に、次のような情報も流れています。
「アメリカ東部時間10月3日２:18PM（日本時間10月4日4:18AM)に、大統領戒厳令を発令。GESARA開始。DS（ディープステート）が支配するFRB、IRS（国税庁）、RV（通貨再評価）、カバノー最高裁判事活動を開始を予定」
これは、予言？ それとも計画の暴露？ あるいは、単なる妄想？
「トランプがGESARAを発令した場合、ほとんどのドル基軸通貨の中央銀行がそれに適法されて、改革に追従しなければならない。ロスチャイルド金融システムは崩壊。つまり、債権債務は帳消し。
MMTはそれ無しには空論で、個人情報の担保可能な暗号資産との相性はよい。」
その結果、以下のような事態になると：ネットでは、情報が漏れだしています。本当でしょうか？
①不法な銀行と政府の活動に基づく全てのクレジットカード、住宅担保その他の負債を解消。FRB廃止
②所得税の廃止
③IRS廃止
④一律売上税14%に統一し、食品。医薬品、中古品は非課税
⑤全裁判所の憲法的成果
⑥貴族称号廃止
⑦発令後120日以内に総選挙実施
⑨不正選挙廃止
⑩米国財務省発行のレアアース担保通貨＝虹色通貨発行と破産状態終了
⑩FRBは財務省監督下で旧通貨回収業務
⑪金融に関するプライバシー回復
⑫米国の攻撃的軍事活動中止
⑬世界平和遵守
⑭国が隠蔽してきた6000件以上のフリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング機械を含む特許の解放
因みにこれらはブロックチェーンがすべてを可能にする。
例えばお金と個人情報を紐付けに、資金洗浄は（マネロン）は可能。
もっと生活に密着させれば、コンビニにできるゴミとコンビニを紐付けにすれば、他所の家庭ゴミで溢れる事はなくなる。
・・・ということですが、どうも、個人の感想や期待を述べただけじゃないか、とも思えてきます。
今、NY市場は絶好調。それを支えているのが、日銀が株を買っている日本の東京市場ですが、
これがいつまで、もつのか？
日本で、7月の終わりか、8月初めに衆参同時選挙があり、そこで新政権が生まれたあとの10月に、FRBをぶっ飛ばすような事態が出来するのか？ それまでには、北朝鮮問題も解決しているのか？
FRBが発行する米ドルとNY市場は、今、実質、日銀が東京の株と債権の市場に介入し続けることで支えられています。それゆえ、日本の債権・株式市場での「日銀のマネー」によって命脈を保っていると言っていい状態です。それを、わざと壊す、ということになるのでしょうか？
10月のGESARAが、もうはや確定事実（絶対の実行計画）というのなら、それをせざるを得ないような事態が、日本かアメリカで、発生するのかもしれません。
それは9月ということなのか？ 巨大地震に噴火、システム破壊の事故？
そこまでのスケジュール確認が、６月２０日の大阪のG２０？
NSAと大魔王は何考えている？ そして、中国には人工衛星網「北斗」があるし、これはいつでも、アメリカのGPSに代替できる。
いずれも、マネーをめぐっての支配権の興亡。「金融ワンワールド」の最終章。完成形への主導権争い。
黒でも白でも、あるいは、赤でも青でも黄色でも、どんな色のハット（帽子）のイルミナティーであるかに囚われず、私たちは、きちんと生き残れるように、生存の現場を持っておきましょう。
コンビニ食品とスマホの電子情報が、食べ物や安全確保の唯一のイノチヅナなんてのは、本当に、お笑い千判。いい、穢れていない自然環境と、信頼し合った顔の見える仲間のコミュニティーで、農業の現場と直結した関係性をもっていれば、心配ない。
ビビリーの私は、今は首都圏に限らず、コンクリートジャングルが怖いです。電磁波だらけで、人の頭の中身が、時間とマネーの数字でいっぱいだからです。人間は、時間にしろマネーにしろ、心に余裕がなくなると、イライラ・ムカムカが募って、他者に対し、攻撃的になるか狂いだすから。そうした精神波動の人間は、まがまがしい情報が吹き込まれやすい（同調・共振・感化）ので、彼らと、どういう関係を作ればいいか、より慎重にならざるを得ないからです。しかも、外国人観光客も多いし。
まあ、ともかく、令和時代。出会う人間や、為政者本人の個々の心をじっくり見つめる、ゆったり感覚は、続けていきましょう。
壊れるわけにはいかない、人生なのだから。
ＡＩ（人工知能）の進歩は止まらない！その発展の先にあるのは…
画像の出典: photo-ac
ＡＩの記事はシャンティ・フーラさんが、過去に何本かアップされている。ここではＡＩの将来の姿を、メディアはどの様にとらえているかとの視点から考えてみたい。スプートニクの記事のタイトルを見て奇異に感じるのは筆者だけではないと思う。
全く自己学習などしないＡＩコンピューターなどがあるのか？
誤った学習をすれば人間が意図しない行動を取ってしまうのは当然だろうに。
世間では「ＡＩが救世主」のように持てはやされている風潮がある。もちろん、人間の労働の一部をＡＩが肩代わりしてくれれば非常にあり難く、その様な面は受け入れたい欲望にかられる。少し前に報じられたニュースになるが、2016年、Google関連の企業が開発した囲碁AIが、囲碁世界チャンピオンの韓国の棋士を破ったと言う内容だった。覚えておいでだろうか？当時は、AIが囲碁でプロに勝つまでに10年以上かかると言われていた事もあり、その快挙は「AI（人工知能）」や「Deep Learning（深層学習）」というキーワードと共に世界中のメディアで報じられた。それから１年後の2017年には最新の囲碁AIが発表された。初代のAlは、あらかじめプロ棋士の打ち筋を学習し、そこからAI同士の対戦で強くなっていくものであった。しかし、最新版のAlは囲碁のルールを覚えさえすれば、あとは自己学習のみで棋力を高めていくことができると言う。打ち筋というデータベースを必要とせず、AI自身が対局を繰り返して行ったところ、わずか3日の対局学習で初代のAIに100戦全勝したという。
スプートニクの記事によると、「ＡＩの進歩は止まらず、徐々に私たちの生活の至るところに浸透してきている。ＡＩはすでにスマートホーム、顔認証システム、教育や娯楽分野に加え、物流、公衆衛生、情報セキュリティでも使われるようになった。すでにニューラルネットワークは、人が関与せずに自己学習出来るようになってしまった」すなわち、ＡＩが勝手に学習するようになってしまったと言うことである。この現実を見せられてしまうと当然ながら、
＊ＡＩが私たちの望む方向に発展していくという保証はどこにあるのか？
＊ＡＩが人間の知能を上回ったり、気が狂うことはあり得ないのか？
これらの疑問が沸いてくるはずである。これ等についてロシアの有名なＩＴ専門家が、スプートニクの質問に答えてくれたようだ。それによると、
＊「ＡＩの機能的ポテンシャルは制限されており、現在の発展水準は人類にとって深刻なリスクではない」という。
＊一方では、「ほかのツール同様、ＡＩは害を及ぼし得る。１００％ＡＩのミスを排除することは不可能だ。ＡＩがミスをした場合は開発者が責任を負う」というが、責任所在の明確化などでは済まない。
現在のＡＩでは、人間に危害を加えるリスクは低いかもしれないが、近い将来には、きっと人々を悩ませる事態が生じる可能性が十分考えられる。ＩＴ専門家は、「ＡＩは（今のところ）、知能や人間が備える感情を有していない。そのため、ＡＩの道徳、モラル、常識に関しては、プログラムした人物がモラルと常識のどちらを優先するかに左右されることになる」という。この点もかなり危険だが、加えて今の人類の精神レベルは決して高いとは言えず、メディアが調べたＡＩのミス事例を見ても、市場投入されたＡＩが、使われる過程で人々の言動に感染してしまうのが判る。しかし、このまま見過ごすわけにはいかない。何らかのトリガーは必要かもしれないが、人々が目覚め、お互いに調和した言動を取ればよいだけの話。この方向を目指して行けば共生型ＡＩは夢では無いと思う。
進歩は止まらず、人工知能（ＡＩ）は徐々に私たちの生活の至るところに浸透してきている。ＡＩはすでにスマートホーム、顔認証システム、教育や娯楽分野に加え、物流、公衆衛生、情報セキュリティでも使われている。ニューラルネットワークはすでに人の関与無くして自己学習が可能だ。だが、ＡＩが私たちの望む方向に発展していくという保証はどこにあるのか？ＡＩが人間の知能を上回ったり、気が狂うことはあり得るのか？スプートニクはこれらの疑問への答えを探った。
スプートニク日本
スプートニクはＡＩがミスをした様々な事例を調べた。２０１６年３月、マイクロソフト社がチャットボットTayをお披露目。米国に住むティーンエージャーのように話すよう作られた。（中略）...ＳＮＳの他のユーザーとのチャットを通じて学習した。Tayは「あなたたち人間って最高！」という楽観的なメッセージから会話を始めたが、その日が終わるころには「フェミニストは嫌いだ」「ユダヤ人は嫌いだ」といった言葉を発するようになった。プロジェクトは停止された。
（中略）
米ＩＢＭは医療業界でののスーパーコンピューター「ワトソン（Watson）」の活用を強く期待していた。だが後に、ワトソンは腫瘍の診断で頻繁に誤診を出し、患者の命にかかわる助言も出していたと発覚した。
（中略）
日常生活へのＡＩの浸透のリスクと、それを阻止する方法は？スプートニクの取材に応じ、元ＩＢＭ社員で革新的なビジネス用ソフトを開発するCodigy社の創業者でＣＥＯであるロシアの有名なＩＴ専門家、ドミトリー・ドリゴ氏がこれらの質問に答えた。
スプートニク : ＡＩがどんどん様々な分野に浸透することの主なリスクは？
ドリゴ氏 : 現在のＡＩの発展水準は人類にとって深刻なリスクではない。現在、その機能的ポテンシャルは制限されているからだ。
（中略）
スプートニク : 人間の死につながりかねないＡＩの悪質なミスを防止する手段はありますか？そうなった場合は、誰が責任を負いますか？
ドリゴ氏 : ほかのツール同様、ＡＩは害を及ぼし得る。１００％ＡＩのミスを排除することは不可能だ。（中略）...ＡＩがミスをした場合は開発者が責任を負い、ユーザーには起こり得る結果が警告されなければならない。罪の程度は、裁判所が決めることだ。
スプートニク : 未来の情報兵器とも名指されるディープフェイク技術の危険性は？
ドリゴ氏 : ディープフェイクは非常に強力で興味深い技術だ。だが危険なのは技術そのものではなく、それで武装した人間だ。（中略）...ＡＩは（今のところ）、知能や人間が備える感情を有していない。そのため、ＡＩの道徳、モラル、常識に関するほぼ全ての記事で検討されている例を挙げよう。衝突が避けられない状態で、線路上にいる誰を轢くべきか？ここで自動運転が取る決定は、プログラミングされた内容と、自動運転をプログラムした人物がモラルと常識のどちらを優先するかに左右される。
全く自己学習などしないＡＩコンピューターなどがあるのか？
誤った学習をすれば人間が意図しない行動を取ってしまうのは当然だろうに。
世間では「ＡＩが救世主」のように持てはやされている風潮がある。もちろん、人間の労働の一部をＡＩが肩代わりしてくれれば非常にあり難く、その様な面は受け入れたい欲望にかられる。少し前に報じられたニュースになるが、2016年、Google関連の企業が開発した囲碁AIが、囲碁世界チャンピオンの韓国の棋士を破ったと言う内容だった。覚えておいでだろうか？当時は、AIが囲碁でプロに勝つまでに10年以上かかると言われていた事もあり、その快挙は「AI（人工知能）」や「Deep Learning（深層学習）」というキーワードと共に世界中のメディアで報じられた。それから１年後の2017年には最新の囲碁AIが発表された。初代のAlは、あらかじめプロ棋士の打ち筋を学習し、そこからAI同士の対戦で強くなっていくものであった。しかし、最新版のAlは囲碁のルールを覚えさえすれば、あとは自己学習のみで棋力を高めていくことができると言う。打ち筋というデータベースを必要とせず、AI自身が対局を繰り返して行ったところ、わずか3日の対局学習で初代のAIに100戦全勝したという。
スプートニクの記事によると、「ＡＩの進歩は止まらず、徐々に私たちの生活の至るところに浸透してきている。ＡＩはすでにスマートホーム、顔認証システム、教育や娯楽分野に加え、物流、公衆衛生、情報セキュリティでも使われるようになった。すでにニューラルネットワークは、人が関与せずに自己学習出来るようになってしまった」すなわち、ＡＩが勝手に学習するようになってしまったと言うことである。この現実を見せられてしまうと当然ながら、
＊ＡＩが私たちの望む方向に発展していくという保証はどこにあるのか？
＊ＡＩが人間の知能を上回ったり、気が狂うことはあり得ないのか？
これらの疑問が沸いてくるはずである。これ等についてロシアの有名なＩＴ専門家が、スプートニクの質問に答えてくれたようだ。それによると、
＊「ＡＩの機能的ポテンシャルは制限されており、現在の発展水準は人類にとって深刻なリスクではない」という。
＊一方では、「ほかのツール同様、ＡＩは害を及ぼし得る。１００％ＡＩのミスを排除することは不可能だ。ＡＩがミスをした場合は開発者が責任を負う」というが、責任所在の明確化などでは済まない。
現在のＡＩでは、人間に危害を加えるリスクは低いかもしれないが、近い将来には、きっと人々を悩ませる事態が生じる可能性が十分考えられる。ＩＴ専門家は、「ＡＩは（今のところ）、知能や人間が備える感情を有していない。そのため、ＡＩの道徳、モラル、常識に関しては、プログラムした人物がモラルと常識のどちらを優先するかに左右されることになる」という。この点もかなり危険だが、加えて今の人類の精神レベルは決して高いとは言えず、メディアが調べたＡＩのミス事例を見ても、市場投入されたＡＩが、使われる過程で人々の言動に感染してしまうのが判る。しかし、このまま見過ごすわけにはいかない。何らかのトリガーは必要かもしれないが、人々が目覚め、お互いに調和した言動を取ればよいだけの話。この方向を目指して行けば共生型ＡＩは夢では無いと思う。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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AIの気が狂うことはあり得るか？
転載元）
Sputnik 19/6/6
進歩は止まらず、人工知能（ＡＩ）は徐々に私たちの生活の至るところに浸透してきている。ＡＩはすでにスマートホーム、顔認証システム、教育や娯楽分野に加え、物流、公衆衛生、情報セキュリティでも使われている。ニューラルネットワークはすでに人の関与無くして自己学習が可能だ。だが、ＡＩが私たちの望む方向に発展していくという保証はどこにあるのか？ＡＩが人間の知能を上回ったり、気が狂うことはあり得るのか？スプートニクはこれらの疑問への答えを探った。
スプートニク日本
スプートニクはＡＩがミスをした様々な事例を調べた。２０１６年３月、マイクロソフト社がチャットボットTayをお披露目。米国に住むティーンエージャーのように話すよう作られた。（中略）...ＳＮＳの他のユーザーとのチャットを通じて学習した。Tayは「あなたたち人間って最高！」という楽観的なメッセージから会話を始めたが、その日が終わるころには「フェミニストは嫌いだ」「ユダヤ人は嫌いだ」といった言葉を発するようになった。プロジェクトは停止された。
（中略）
米ＩＢＭは医療業界でののスーパーコンピューター「ワトソン（Watson）」の活用を強く期待していた。だが後に、ワトソンは腫瘍の診断で頻繁に誤診を出し、患者の命にかかわる助言も出していたと発覚した。
（中略）
日常生活へのＡＩの浸透のリスクと、それを阻止する方法は？スプートニクの取材に応じ、元ＩＢＭ社員で革新的なビジネス用ソフトを開発するCodigy社の創業者でＣＥＯであるロシアの有名なＩＴ専門家、ドミトリー・ドリゴ氏がこれらの質問に答えた。
スプートニク : ＡＩがどんどん様々な分野に浸透することの主なリスクは？
ドリゴ氏 : 現在のＡＩの発展水準は人類にとって深刻なリスクではない。現在、その機能的ポテンシャルは制限されているからだ。
（中略）
スプートニク : 人間の死につながりかねないＡＩの悪質なミスを防止する手段はありますか？そうなった場合は、誰が責任を負いますか？
ドリゴ氏 : ほかのツール同様、ＡＩは害を及ぼし得る。１００％ＡＩのミスを排除することは不可能だ。（中略）...ＡＩがミスをした場合は開発者が責任を負い、ユーザーには起こり得る結果が警告されなければならない。罪の程度は、裁判所が決めることだ。
スプートニク : 未来の情報兵器とも名指されるディープフェイク技術の危険性は？
ドリゴ氏 : ディープフェイクは非常に強力で興味深い技術だ。だが危険なのは技術そのものではなく、それで武装した人間だ。（中略）...ＡＩは（今のところ）、知能や人間が備える感情を有していない。そのため、ＡＩの道徳、モラル、常識に関するほぼ全ての記事で検討されている例を挙げよう。衝突が避けられない状態で、線路上にいる誰を轢くべきか？ここで自動運転が取る決定は、プログラミングされた内容と、自動運転をプログラムした人物がモラルと常識のどちらを優先するかに左右される。
ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝49 ― ジョン・ロックフェラーの台頭
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]
「ロックフェラー対ロスチャイルド」というフレーズをよく目にする時期がありました。両家がライバルとして対立しているというもので、両財閥の傘下にある大銀行や各方面の大企業郡を比較する絵図などが示されていました。
たしかにロックフェラーとロスチャイルドがライバル関係にあった時期もあったでしょう。第１次、第２次世界大戦を通して、地上世界の統一王の王座が見えてきた時、その座をめぐる覇権争いをしたと見られます。その結果としては、リーマンショック以降ロックフェラーは没落していきました。
覇権争いをしたと見られる両者ですが、しかし両者の関係がスタート時はライバル関係などではありません。
ロックフェラー家を一代で「石油王」として勃興させたのがジョン・ロックフェラーで、1839年生まれの彼はユグノーとして移民してきた家系にあり、決して裕福な生まれではなかったのです。その彼が南北戦争時に石油精製の事業に取り組むようになります。彼はやがて競争相手を徹底的に潰してのし上がっていきます。
このジョン・ロックフェラーに目をつけたのがロスチャイルドだったのです。ロスチャイルドは自らの産業界における代理人としてロックフェラーを支援教育します。
ロックフェラーのスタンダード・オイル社は超メジャー企業となりますが、その支援教育の係を担ったのがジェイコブ・シフだったのです。
このあたりのことを『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』が「石油王 ロックフェラー」の題で要領よくわかりやすくまとめていますので、今回はこの部分を主に紹介していきます。
リンカーンが暗殺され南北戦争が終結した1865年、ロスチャイルドの大番頭で米国方面のマネージャーとなるジェイコブ・シフが渡米します。
ジェイコブ・シフは代々ユダヤ教ラビの家系で、シフの家族とマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド家族とは同じ家で同居していた関係です。シフは渡米時18歳でした。その渡米目的を『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』p91に次のように記しています。
1863年の「国立銀行法」制定から、ロスチャイルドは再びアメリカの通貨の完全支配と管理、つまりドルの金本位制に向けた工作を本格化させます。ターゲットはグリーンバックスと市場に流通していた大量の銀貨の廃止です。
1866年の「通貨緊縮法」の主目的はグリーンバックスの回収でした。そして…、『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』p86は次のように明かしています。
外伝14で見たように大量に採掘される銀による銀貨の流通はコントロールは難しく、「金だけならばその総量は把握できます。市場における金全体の総量とその流れを把握コントロールし金の価格を決定できたならば、その金に基づいて信用創造される紙幣の総量も価値も完全に支配統制出来」るわけです。
こうやってイングランド銀行を手中にしたロスチャイルド家は、英国そして欧州で金本位制を確立し、アメリカの銀貨も廃止させ、ドルの金本位制を確立させていったのです。
たしかにロックフェラーとロスチャイルドがライバル関係にあった時期もあったでしょう。第１次、第２次世界大戦を通して、地上世界の統一王の王座が見えてきた時、その座をめぐる覇権争いをしたと見られます。その結果としては、リーマンショック以降ロックフェラーは没落していきました。
覇権争いをしたと見られる両者ですが、しかし両者の関係がスタート時はライバル関係などではありません。
ロックフェラー家を一代で「石油王」として勃興させたのがジョン・ロックフェラーで、1839年生まれの彼はユグノーとして移民してきた家系にあり、決して裕福な生まれではなかったのです。その彼が南北戦争時に石油精製の事業に取り組むようになります。彼はやがて競争相手を徹底的に潰してのし上がっていきます。
このジョン・ロックフェラーに目をつけたのがロスチャイルドだったのです。ロスチャイルドは自らの産業界における代理人としてロックフェラーを支援教育します。
ロックフェラーのスタンダード・オイル社は超メジャー企業となりますが、その支援教育の係を担ったのがジェイコブ・シフだったのです。
このあたりのことを『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』が「石油王 ロックフェラー」の題で要領よくわかりやすくまとめていますので、今回はこの部分を主に紹介していきます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝49 ― ジョン・ロックフェラーの台頭
ジェイコブ・シフの渡米 〜ドルは金本位制に
リンカーンが暗殺され南北戦争が終結した1865年、ロスチャイルドの大番頭で米国方面のマネージャーとなるジェイコブ・シフが渡米します。
ジェイコブ・シフ
ジェイコブ・シフは代々ユダヤ教ラビの家系で、シフの家族とマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド家族とは同じ家で同居していた関係です。シフは渡米時18歳でした。その渡米目的を『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』p91に次のように記しています。
「①中央銀行の設立によって、アメリカの貨幣制度の支配権を握る。
③白人対黒人を中心に、マイノリティ・グループとの対立を国中で引き起こす。
④特にキリスト教をターゲットにして、合衆国の宗教を破壊する運動を引き起こす。」
1863年の「国立銀行法」制定から、ロスチャイルドは再びアメリカの通貨の完全支配と管理、つまりドルの金本位制に向けた工作を本格化させます。ターゲットはグリーンバックスと市場に流通していた大量の銀貨の廃止です。
1866年の「通貨緊縮法」の主目的はグリーンバックスの回収でした。そして…、『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』p86は次のように明かしています。
「1872年冬、国際銀行家はアーネスト・サイードに大量の資金を持たせアメリカに派遣した。サイードはその資金を賄賂に使い、自ら起草した「1873年の悪法」と呼ばれる「貨幣鋳造法」を成立させた。この法案は、銀貨を流通市場から排除し、金貨を唯一の流通貨幣にするものであり、すでに陥っていた貨幣の流通不足にさらに追い打ちをかけたことにまちがいない。
後にサイードは「1872年の冬にアメリカに渡った。そしてイングランド銀行の利益を代表して銀貨の廃止法を成立させ、金貨を唯一無二の金属貨幣にしたのだ」と得意げに語った。」
後にサイードは「1872年の冬にアメリカに渡った。そしてイングランド銀行の利益を代表して銀貨の廃止法を成立させ、金貨を唯一無二の金属貨幣にしたのだ」と得意げに語った。」
外伝14で見たように大量に採掘される銀による銀貨の流通はコントロールは難しく、「金だけならばその総量は把握できます。市場における金全体の総量とその流れを把握コントロールし金の価格を決定できたならば、その金に基づいて信用創造される紙幣の総量も価値も完全に支配統制出来」るわけです。
こうやってイングランド銀行を手中にしたロスチャイルド家は、英国そして欧州で金本位制を確立し、アメリカの銀貨も廃止させ、ドルの金本位制を確立させていったのです。
Wikimedia Commons [Public Domain]
ロックフェラーの登場 〜競争相手は潰せ
リンカーンが大統領に就任した1861年に南北戦争は開始され、リンカーンが暗殺された1865年に南北戦争は終結しています。南北戦争は大統領リンカーンと共にあったのですが、60万人以上の犠牲者を出した南北戦争自体、そして「国立銀行法」など南北戦争にまつわる様々な出来事は、その後のアメリカの命運を決定づけるような多大な影響をもたらしました。
この頃ある重要人物が台頭してきます。ジョン・ロックフェラーです。その人物像と台頭を『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の「石油王 ロックフェラー」から紹介します。
Wikimedia Commons [Public Domain]
「ジョン・ロックフェラーは、「もっとも冷酷無比な人間」といわれ、アメリカ史上、もっとも話題に上がる人物の一人である。ロックフェラーの石油人生は南北戦争（1861年〜65年）時から始まった。
1870年に彼がスタンダード・オイル社を設立したころまでは、ごく普通の事業主であったが、1870年にクリーブランドのナショナル・シティバンクから資金を借りたころ、突然、競争心に目覚め、超人的な発想力を発揮しだした。
彼は石油の精製業が有望だと考えたが、石油の精製は短期間で収益を得られるものの、いずれは過当競争に陥り、共倒れ状態になるとも予想していた。そこで彼の得た結論は、競争相手を消滅させることであった。そして、実際そのためには手段を選ばなかった。まず、ロックフェラーが支配下においている世間には知られていない会社を使って、競争相手にわずかな現金を積み、買収話をもちかけさせた。
それを拒否された場合は、相手が音を上げるか破産するまで、熾烈な消耗戦で価格競争を仕掛け、相手をたたきつぶそうとする。それでもなお意のままにならない場合は、奥の手、つまり暴力を使い、競争相手の従業員を殴ったり、はたまた工場を燃やしたりした。そのため、目をつけられたら最後、生き残る会社はほとんどなかった。
この横暴、非道なやり方は同業者の怒りを買ったがあるニューヨークの銀行家の興味を引いていた。独占をこよなく愛するその銀行家は、独占を実現しようとするロックフェラーの実行力を高く評価していたのだ。（中略）...アメリカの金融界には、すでにモルガン銀行とクーン・ローブ商会を配していた。しかし産業界にはまだ適当な代理人を見つけていなかった。ロックフェラーの行動はロスチャイルド財閥の目を引いたのだ。」
1870年に彼がスタンダード・オイル社を設立したころまでは、ごく普通の事業主であったが、1870年にクリーブランドのナショナル・シティバンクから資金を借りたころ、突然、競争心に目覚め、超人的な発想力を発揮しだした。
彼は石油の精製業が有望だと考えたが、石油の精製は短期間で収益を得られるものの、いずれは過当競争に陥り、共倒れ状態になるとも予想していた。そこで彼の得た結論は、競争相手を消滅させることであった。そして、実際そのためには手段を選ばなかった。まず、ロックフェラーが支配下においている世間には知られていない会社を使って、競争相手にわずかな現金を積み、買収話をもちかけさせた。
それを拒否された場合は、相手が音を上げるか破産するまで、熾烈な消耗戦で価格競争を仕掛け、相手をたたきつぶそうとする。それでもなお意のままにならない場合は、奥の手、つまり暴力を使い、競争相手の従業員を殴ったり、はたまた工場を燃やしたりした。そのため、目をつけられたら最後、生き残る会社はほとんどなかった。
この横暴、非道なやり方は同業者の怒りを買ったがあるニューヨークの銀行家の興味を引いていた。独占をこよなく愛するその銀行家は、独占を実現しようとするロックフェラーの実行力を高く評価していたのだ。（中略）...アメリカの金融界には、すでにモルガン銀行とクーン・ローブ商会を配していた。しかし産業界にはまだ適当な代理人を見つけていなかった。ロックフェラーの行動はロスチャイルド財閥の目を引いたのだ。」
編集者註：ロックフェラーが経営するスタンダード・オイルの独占を描いた1904年の風刺漫画。冷酷な蛸が市場を襲い、恐怖を振りまいている。
Wikimedia Commons [Public Domain]
シフとロックフェラーの接触 〜バビロンの大淫婦国家へ
『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で指摘しているように、ロスチャイルドはアメリカを、そして世界を支配するために、産業界における代理人としてジョン・ロックフェラーに白羽の矢を立てたのです。そしてロックフェラーの石油会社を超メジャー企業とすべく教育係を派遣します。それがクーン・ローブ商会の代表となるジェイコブ・シフです。同書では次のように続けています。
「1875年、ロスチャイルド財閥は合衆国での最重要戦略パートナー、クーン・ローブ商会のジェイコブ・シフをクリーブランドに派遣し、ロックフェラーの拡張計画を指導した。シフはロックフェラーが想像もしなかった前代未聞の支援策を携えてきた。
当時、ロスチャイルド財閥はモルガン銀行とクーン・ローブ商会を通じて合衆国鉄道の95％を傘下に収めていたため、シフはサウス・インプルーブメント社というダミー会社を使い、非常に低価格でスタンダード・オイル社の輸送を請け負った。この割引輸送費のために、対抗して事業を継続できる精油会社はほとんどいなくなり、アメリカの石油業を独占したロックフェラーは、名実ともに「石油王」となった。」
当時、ロスチャイルド財閥はモルガン銀行とクーン・ローブ商会を通じて合衆国鉄道の95％を傘下に収めていたため、シフはサウス・インプルーブメント社というダミー会社を使い、非常に低価格でスタンダード・オイル社の輸送を請け負った。この割引輸送費のために、対抗して事業を継続できる精油会社はほとんどいなくなり、アメリカの石油業を独占したロックフェラーは、名実ともに「石油王」となった。」
産業界の王ロックフェラー
（1901年のPuck誌に掲載された風刺漫画）
（1901年のPuck誌に掲載された風刺漫画）
Wikimedia Commons [Public Domain]
この頃アメリカ独立宣言の1776年から約100年後、フランスのフリーメーソンからアメリカのフリーメーソンに「自由の女神像」を寄贈しようとの話が持ち上がり、自由の女神像は1886年に完成します。
アメリカの象徴となった自由の女神像はハルマゲドン計画の視点からは「バビロンの大淫婦」です。アメリカを「バビロンの大淫婦」国家に変質させる決定的瞬間が1913年の中央銀行FRB設立に他なりません。
渡米したロスチャイルドの大番頭にして大策略家のジェイコブ・シフ、ロスチャイルドの産業界の代理人に選定され「石油王」となっていくジョン・ロックフェラー、二人はまさにその計画実現への重要な役どころとなったのです。
シフとロックフェラーの接触後間もなく、本編の第３話で見たように、ロシアではアレクサンダー2世が暗殺され、ポグロムの嵐が吹き荒れ、それによってニューヨーク中心に大量のロシアからのハザール・ユダヤ人が移住してきます。
アメリカを「バビロンの大淫婦」国家に変質させる準備は整いつつあったのです。
2019年7月1日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2019年7月1日のインテルアラートをお届けします。
昨日、トランプ大統領が北朝鮮に足を踏み入れる最初のアメリカ大統領になったとき、歴史は作られた。
https://www.youtube.com/watch?v=j9oPaL4EsOg
また、サウジ王が21年ぶりに韓国を訪れた。
これらの出来事はGESARAの象徴である。
一方、イランに対するトランプの報復は、ディープ・ステート/カバールが地球同盟に裏をかかれ、暴かれているかを示している。
MIBがドイツで個人を逮捕しているのを目撃されている。
情報源によると、このMIBは地球同盟の工作員だという。
現時点で、この件についての追加情報はない。
情報源はまた、7月4日がRVの期限日として設定されたと報告している。
GESARA準拠に対する要求として、世界規模の平和が達成されている。
サミットが終わったと思ったら・・次のステージが動き出しているようです。(^_^)v
2019年7月4日がRVの最終日付のようです。そうであれば、ＲＶが起きなかったら、どうなるのか？、もし起きたら株式市場の崩壊が起きて、世界は大混乱に直面するのでしょうか？世界の運命を左右するという2019年7月4日まで、あと数日です。女神が微笑んでほしいものです。
(^_^)/
大阪Ｇ２０と、フクシマの白煙。そして習近平警護の大阪府警の車が横転。米中貿易戦争の前に、ペドフェリアと戦争屋の撲滅の誓いの儀式なのでしょう。
この大阪のＧ２０がきっと安倍チン最後の花舞台になるのでしょう。もう国内は政局が始まっていて、ポスト安倍は菅官房長官だと認知が広がっています。今回参加したＧ２０各国の首脳たちは、安倍様によって、どれだけ多くの日本国マネーが日本から海外に流されたかをよく知っている。その安倍が日本の満州亡霊の希望の星で、日米の戦争屋に煽られ、戦前の大日本帝国に憧れて、軍事的にもプレゼンスを持ちたがっていたのも知っていたが、トランプからは、安倍に対し、武器がほしいなら、もう時代遅れになるヤツをいくらでも売ってやるよ。ただし、三次大戦誘発なんて言う、アブねえことはするんじゃねえぞ、いいかあ、おめえもこっち側に来ネえととんでもないことになるぞ、と、５月２６日に千葉のゴルフ場できっちり言い渡たされた。トランプが国賓として新天皇夫妻と夫婦ぐるみで親しくなってＦＲＢの米ドル用のゴールドを確保した上で、さらに、安倍には、日・米・サウジ・イラン・イスラエルの戦争屋の手先たちが連携しあって、大事件をでっちあげようとしているさなかのイランに、わざと行かせた。もちろん、戦争屋の画策は全部読みきっていて、事前にＱたちが手を打ってある。そこで「大恥」かかせ、「世界政治の現実」を「安倍さまの日本」に、しっかり体感させた。イランのハメネイと本気の和解には、まだ時間が早いが、安倍をイランに行かせることで、安倍と日本の外務省・財界のアホさ加減を世界中に知らしめて、本人たちに＜日本国家の現実のあり様、実力＞を思い知らせるにはちょうど良かった。特に、自衛隊の裏にいる戦争大好きな三菱のバカドモの画策も浮き彫りになったし、と。
しかも、今回トランプは大阪に来る前に、わざと日米安保の片務性に対し、不満を言い立てた。沖縄に米軍にいさせたいのは、お前ら自身がそれを口実に、日本国のマネーを自分の懐に入れる為だけだろ、これを、俺と習ががっちり安全保障で手を組めば、もう安保なんていらない。これを持ち出してもいいんだぜ、と脅しをかけた。これは脅しじゃなくて、かならず安保解消するから準備しろ、という意味なんだけど、どうも、日本の外務省は、ボルトンに「お願いだから安保続けて」と嘆願したようです。哀れだわなあ。
トランプは習近平とは、ここ200年来ずっと国際政治の裏にいて悪さばっかりしてきた戦争屋の退治で、着実に成果が出ているとの認識で一致。その上で、「経済戦争」を煽ることでかえって、お互いがそれぞれの国の中で、指導力が集中することを知っている。それは国家を超えて、単にカネだけを求めるグローバリストの退治でもあり、イノチの尊厳を守る環境へと改革を進める力となる。
今回のＧ２０直前の２６日、実はフクシマ６号機で白煙が上がった。この情報を村田先生につたえると、先生はさっそく福島県に連絡し、次の解答を得ました。以下、そのことを伝えるメールです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
皆様
本２８日知人より福島の状況に関し「デブリ噴火してます」との情報が寄せられ驚愕致しましたが、直ちに福島県庁の責任課長に照会したところ下記の回答が得られましたのでお知らせいたします。まずはご安心下さい。
「 一部ネットで、不安を煽るような書き込みがなされていた標記の件について、県（原子力安全対策課：発電所監視担当及び放射線監視室）が事業者(TEPCO)と県の放射線監視システムから確認した結果は下記のとおりです。
したがって、「必要以上の心配しなくても大丈夫！」 との発信を関係者の皆様方にお願いできれば幸いです。」
「 ２６日(水)の段階で県が確認している情報は次のとおりです。
・JNN福島第一原発情報カメラにおいて6号機付近から白煙が吹き上がったのは、6月25日14時42分頃とされている。
・その時間帯には、6号機の非常用ディーゼル発電機の定期の手動起動試験が行われており、東京電力からは、トラブルやけが人等の発生に関する通報連絡はない。なお、現在6号機の炉心には核燃料は装荷されていない。
・発電所敷地境界のモニタリングポストやダストモニタでは有意な変動は確認されていない。
・県や国が設置する県内のモニタリングポスト、リアルタイム線量測定システムやダストモニタ等でも有意な変動は確認されていない。
・原子力規制庁においてもトラブル等に関する発表はない。
※ 以上のことから、「白煙」については、非常用発電機の運転に伴う排気（排気ガス中の水分）の可能性が高いと考えています。なお、一般的に内燃機関から白煙が出る原因として燃料油や潤滑油の燃焼異常であることが多いとされていますが、今回は異臭や目の痛み等を訴える作業員等も出ていないことから、燃焼異常による白煙ではないと考えます。」
今後とも福島の状況については注意深く見守って参りたく存じます。村田光平（元駐スイス大使）
今回の大阪Ｇ２０では、異常な警備体制がすすめられています。米中が本格和解してしまうと困る連中が日本にいるのが事実だからです。そして、28日実際に変なことが起きました。習近平を警護していた大阪府警の車が阪神高速で横転してしまったのです。首都東京でＧ２０を行わなかった理由は、単に、大阪の街の景気づけでなく、東京が戦争屋のラスト・リゾートで、しかも、いたるところに戦争屋による画策の仕掛けがあるからではないでしょうか。
7月21日の参院選挙の後、８月からそう遠くない時期に総選挙になるでしょう。それまでに驚天動地の情報公開がどんどん進みます。「９１１」や「３１１」だけではありません。戦前から続く日本国家の本質についてもです。
すでに今、ＣＩＡのエージェントリストが公開され、そこに、HIROHITOの名が出ています。https://www.archives.gov/iwg/declassified-records/rg-263-cia-records/second-release/name-files.html
https://mobile.twitter.com/JunjiHattori
https://mobile.twitter.com/honest_kuroki/status/1144707114289381377
あと、ＱmapJapanのＥriさんは、ＲＫ（リチャード・コシミズ）の下にいたという、ばかげた情報も昨日あたりからネットで出回っています。ＲＫは３１１以来ずっと日本の原子力政策そのものに、何ら疑問を投げかけずに容認してきました。一方、Ｑは日本の明治以来の天皇ピラミッドの問題点をすべて抉っています。次元が全く違います。日本を地球人類のために、どの次元から再生させるか、ということです。
エアフォースワンにＱ司令部が同乗してたようだ。トランプは大阪Ｇ２０で日本の戦争屋壊滅の準備ができたので韓国へ。そこで文さんに親指を立てた。で金正恩とコンタクト。
大騒ぎした大阪Ｇ２０．
中国の習近平と、アメリカのトランプの橋渡しとか言っていたのに三者会談の機会もなかった安倍晋三。狭い部屋に押し込めて、首脳たちを会議用の長テーブルを用意し、米中の両巨頭を席に着かせた机の、その間に安倍が座った写真を作ることができた、と自画自賛する世耕。この写真は歴史に残る、とほく笑えんでいるのでしょう。ほんと、せこいわ、こいつ。
今回、トランプは国賓の時と違い。全く笑顔を見せなかった。その理由は、自分では人生で体験したことのないほどのシャビーな会議風景だったからか？これは、他の１９の代表も同じだったから、ぎりぎり我慢もできるだろう。いくらプロレス好きでもトランプは大人で、しかも、アメリカの国家代表。
習近平との会議では、関税に追加制裁はないし、フアーウェイにアメリカ企業の部品が使われているから、と、輸出を認めちゃうし、だいぶお怒りは鎮まったかのよう。
トランプと習は個人的には仲がいいンだよ、この二人。共通の敵は、あえて危機を煽るだけでなく、世界経済を壊してでも、マネーを独占し、それで中国の軍事力を高めさせて、中国の宇宙通信技術を使って、人類全体を、一部の人間だけで恣意的に管理しようとしてきた人間。
それが、ソロスやヒラリー、フランスロスチャイルド、なにより、中国の江沢民とつながる人民解放軍。地球で大災起こしてでも、最後は、この少数者が生き残る、って寸法。これを、予告していた映画が『2012』でした。
チベットの山奥でアメリカの設計図に基づいて、中国の軍関連企業が建造する。その船の名前が「ノア」。乗船切符が、ひとり1億ドル。という内容だったと思います。
昨年10月以来、ペンスが国防上の問題として大騒ぎした、フアウェイの５Ｇは中国通信網に使われるだけでなく、それが、これから起きるであろう「大災害」のあとに、そのその通信回線しかなくなったとき、その中国の５Ｇにしか、世界はやむなく頼るものしかなくなり、そのとき、完全にアメリカ企業も国家も、中国とつるんだある勢力に完全に指導権を取られてしまうことだった。
これを、ヒラリー一派が陰で進めていたし、このとき、いつも陰で、緊張から戦争を欲していたのが日本の財界であったことだ。
志の曲がった財界の人間は、世界が混乱すれば、その間にカネを儲けてすぐに国家を捨てて、自分だけの安全をを確保する。その過程でどんどんマネーを稼いでいく。
トランプはこんな人間がいることを知っているし、それは、習近平も同じ。
安倍は、来年春の、習近平の国賓としての来日で合意。習はトランプの関税引き上げがなかったことで満面の笑みでしょう。
ただ、なぜ、大阪府警の護衛者が、走りなれた阪神高速で横転事故を起こしたのか？これは、日本国内に、米中会談を破たんさせ、さらに中国の憎悪を日本に向けさせたい勢力がいるのでしょう。
トランプが、安倍から求められた握手を拒否する場面もあった。
これは戦後の日本国が、半島の李王家と満州亡霊が国家の内部を占領し、金日成なきあと、半島と列島とで、自作自演で緊張つくりをしてきたことが、Ｑたちの活動によって、トランプが明快に理解できたからではないか。しかも、その彼らから使われる安倍晋三に、そうしてきたことに、何の悪びれる様子も、反省する様子もない。それでいて、自分にはハイハイ、何でも言うことを聞きます、とのみ返事して、何時も官僚からの原稿を読むだけの男。
自分の頭で、状況変化の意味も解らず、列島内の戦争屋の退治に真剣に指導性を発揮するわけもない。あれれ～、こりゃあ、晋三を持ち上げすぎたワイ、といったところではないか。
でも、一応、日本の戦争屋退治に目途が着いたので、もう、金正恩と話ができる。4か月前、ハノイでサイン直前で、止めた非礼を、ようやく謝れる。
というんで、韓国に着くと、文在寅に、それこそ「仲立ち」してもらって、板門店で会ってもいいと。そしたら、金正恩から「連絡が来た」。
これが昨夜までも話し。
つまり、これまで、安倍さまの日本が、トランプが目指す平和環境創りを、ずっと邪魔してきたというわけ。
まあ、世界の指導者たちから見ると、幼稚園生が、一生懸命、官僚の原稿を読むんだけど、後ろの悪い人にいわれるままに、自分が悪さしているという意味も解らなかったし、それがトランプになってもそれやめろと言われてもその意味も解らないし、とにかく、それらしく精いっぱい振舞っている姿が、「かわいらしく」見えていたんでしょう。「もう、おいたは、できませんよ」って。
実体をどうしたらいいか、まるで分らず、数字を作っても、それは改竄・インチキ。
だから精いっぱい、「やっている感」の写真・映像をつくり、岩田明子の提灯解説を並べ立てる。
まあ、来年春月の習の国賓での来日が決まったから、これから、Ｑたちの日本改造のタイムスケジュールができるな。
そこで、北との和解、そして、ブロクチェーンも本格化。アメリカの巨大資金を保有する大企業（VISAなどは）は、すでに、仮想通貨LIBRAを発行し、持ち合っている。いつでも、米ドルの崩壊（というよりは、停止）に対応できる構えだ。
問題は、日本。Qが日本の戦争屋をしずめているが、今回ばかりは、根絶に向かうぞ。
トランプが、日米安保の解消に「安倍が同意した」と言っていた、とツイートしたが、アメリカも中国も、だからといって、瓶のなかに閉じ込めていた＜日本の荒ぶる軍事力＞を、日本政府に好きに使わせるわけではない。あの昭和天皇ヒロヒトが満州事変後に不拡大方針だったのに、麻薬を、満州そして熱河で好き放題に作って軍事活動費にしていった事実を、けっして忘れてはいない。
これは、特に、中華圏の華僑たちが知っていたことだ。軍に、自分で無制限に使える財源を絶対に作ってはならない。
まあフアウェイの５Ｇの最先端技術開発は、スイスに移して国際的な共同管理にしていく方針なので、国家体国家のヘゲモニーの道具にはしない。これは米中、そして国際機関の合意にもなっているのでしょう。
でも、日本が極秘で画策していたもの。これは潰さないといけない。だから炙り出しにて処理する。
そのために、何か、がやはり起こされるのではないか？
まあ、晋三―くんは、「一生懸命、官僚原稿を読みましたね」という印象だけ残して、消えていくのでしょうか。晋三くんをつかって、とことんやりたかったいんでしょうけど、もう、Ｑが日本で本格始動。
天皇の真実をＮＳＡ側から出しちゃうんだから、李氏朝鮮の火道南下その前の露払い程度でしかないよ。この点、麻生太郎の口が、ますますひん曲がっちゃうんじゃないかな。
あえて負けることで、逃げ延び、さらに、大きな特権をつかできた人々。いよいよ、年貢の納め時です。
2019/6/24 フルフォード情報英語版：ハザールマフィアが夏至の日の悪魔崇拝の供物としてイランを選び、物の見事に裏目に出る
ロシアといい、イランといい、本当に辛抱強いなぁと感心します。これまで幾度となく経済制裁だの偽旗攻撃だのバッシング報道だの、そりゃもう考えつく限りの手段でカバールが第三次世界大戦を挑発してきましたが、どれ一つ取っても被害国は「ふざけんな（怒）」と卓袱台返しをしたくなる超・悪質なレベルです。
６月５日と７日のイラン攻撃、そしてフィラデルフィアの製油所炎上事件については、こちらとこちらのソルカ・ファール女史の記事に詳細があります。
悪魔崇拝に限らず、傍から見てて吐き気がするレベルの悪行を正当化してしまう宗教とは恐ろしいもの。旧支配層の改心は見込みなしとのことですが、シープル層の洗脳もどうなんでしょう。カルト脱退後も精神的呪縛はなかなか完全には解けない、と聞いたことがあります。数千年続く文化そのもの、世間の言葉遣いそのものが細部に渡るまで悪質なカルトで汚染されたのが現代です。
朝鮮半島や日本の平和の象徴として今時、政略結婚の選択肢が出てくること自体がどうかしています。コレ、悪魔崇拝じゃなくて多分“良識派”の方の発想ですからね。
トランプさんがどっちつかずなのも、ある意味仕方ないのでは、と思ってしまいます。どっちの側が祈る“神”も、人間の拙いフィルターを通すと何かがオカシイ……。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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転載元）
投稿者：フルフォード
第三次世界大戦をイランで引き起こそうというハザールマフィア最新の試みは、物の見事に裏目に出た。
何が起こったのかというと、悪魔【崇拝では】火による供物を捧げる夏至の６月21日、悪魔主義ハバードの偽ユダヤ連中の命令に従ったドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する大規模攻撃を命じたのだ。だが米軍は、トランプに従うのを拒んだ。
最終的に唯一【実現できた】火の供物は、フィラデルフィアの製油所で発生した凄まじい爆発のみ。【本来ならば命令通り】起こる筈だったイラン攻撃と、時を同じくして発生した。
https://www.youtube.com/watch?v=Api_MNgAksQ&feature=youtu.be
イラン領空に侵入していた米国のドローンをイランが撃ち落したのも、同じような頃だった。おまけにドローンと一緒に飛んでいた米国の有人機の方は、ワザと撃ち落さなかったのだ。
面子を保とうと、トランプを操るハザールの御主人連中はイランに対して“報復的デジタル攻撃”を行ったとかいう、笑うしかない報道を打ち出してきた。「報復的フェイクニュース攻撃」の言い間違いだろう。
６月５日にはイラン最大のコンテナ港の石油保管施設が火に包まれ、６月７日にはペルシャ湾の２つの港でほぼ同時刻に、“出所不明”の“発火装置”とやらのせいでイラン商船６隻が火に包まれたのだ。それを考えれば、イランはよく我慢しているといえるだろう。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-18/declassified-sino-russian-masterplan-end-us-dominance-middle-east
ペンタゴン筋に言わせると、イスラエルが一連の攻撃の実行犯である可能性が高い。このような第三者による挑発が米国とイランの間で戦争という帰結にならぬよう、アメリカ中央軍とイラン海軍の間で直接の連絡回線が設置されたのだそうだ。
関連した動きとして、パトリック・シャナハン米国防長官代行がクビにされた。「彼はハザールマフィアに取り込まれた人物のリストに名前が挙がったからだ」、とMI6筋は言う。具体的には、彼は、長らく雇用先であった「ボーイング社による民間機の兵器化」に深く関わっていた。別の言い方とすると、奴はマレーシア航空370便・17便【を使った】大量殺人および核による脅迫事件の関係者だということだ、と同筋は言う。
米軍は相変わらずトランプ政権に対して、【軍から】国防長官を出すことにも、【政権の】命令に従うことにも消極的だ。それどころか「軍は、元統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将という【退役した】重鎮をABC局に出してきて、イランとの戦争に反対してみせた」、とペンタゴン筋は言っている。
昔からトランプを支持してきた人々ですら、大統領は義理の息子ジャレッド・クシュナーが所属する悪魔主義のハバードのカルトによって個人的に取り込まれ、脅迫されているとようやく気が付きだした。こういった狂信的な連中は、イラン・中国・ロシア（ゴグ）とG7（マゴグ）の間で戦争を引き起こさねばならないと信じ込んでいる。人類の９割を殺害し、残りを自分たちの奴隷とすることのできる戦争を開始するためだ。
一方のトランプは、米軍の愛国者とハザールの悪魔主義マフィアとの間で、誰と最後に話したかによってピンポン玉のように揺れ動いている。
カバールの生贄儀式がまたもや大失敗
第三次世界大戦をイランで引き起こそうというハザールマフィア最新の試みは、物の見事に裏目に出た。
何が起こったのかというと、悪魔【崇拝では】火による供物を捧げる夏至の６月21日、悪魔主義ハバードの偽ユダヤ連中の命令に従ったドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する大規模攻撃を命じたのだ。だが米軍は、トランプに従うのを拒んだ。
最終的に唯一【実現できた】火の供物は、フィラデルフィアの製油所で発生した凄まじい爆発のみ。【本来ならば命令通り】起こる筈だったイラン攻撃と、時を同じくして発生した。
https://www.youtube.com/watch?v=Api_MNgAksQ&feature=youtu.be
動画はシャンティ・フーラが挿入
イラン領空に侵入していた米国のドローンをイランが撃ち落したのも、同じような頃だった。おまけにドローンと一緒に飛んでいた米国の有人機の方は、ワザと撃ち落さなかったのだ。
面子を保とうと、トランプを操るハザールの御主人連中はイランに対して“報復的デジタル攻撃”を行ったとかいう、笑うしかない報道を打ち出してきた。「報復的フェイクニュース攻撃」の言い間違いだろう。
６月５日にはイラン最大のコンテナ港の石油保管施設が火に包まれ、６月７日にはペルシャ湾の２つの港でほぼ同時刻に、“出所不明”の“発火装置”とやらのせいでイラン商船６隻が火に包まれたのだ。それを考えれば、イランはよく我慢しているといえるだろう。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-18/declassified-sino-russian-masterplan-end-us-dominance-middle-east
カバール隷属国家のイスラエルVS米軍良識派
ペンタゴン筋に言わせると、イスラエルが一連の攻撃の実行犯である可能性が高い。このような第三者による挑発が米国とイランの間で戦争という帰結にならぬよう、アメリカ中央軍とイラン海軍の間で直接の連絡回線が設置されたのだそうだ。
関連した動きとして、パトリック・シャナハン米国防長官代行がクビにされた。「彼はハザールマフィアに取り込まれた人物のリストに名前が挙がったからだ」、とMI6筋は言う。具体的には、彼は、長らく雇用先であった「ボーイング社による民間機の兵器化」に深く関わっていた。別の言い方とすると、奴はマレーシア航空370便・17便【を使った】大量殺人および核による脅迫事件の関係者だということだ、と同筋は言う。
米軍は相変わらずトランプ政権に対して、【軍から】国防長官を出すことにも、【政権の】命令に従うことにも消極的だ。それどころか「軍は、元統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将という【退役した】重鎮をABC局に出してきて、イランとの戦争に反対してみせた」、とペンタゴン筋は言っている。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
昔からトランプを支持してきた人々ですら、大統領は義理の息子ジャレッド・クシュナーが所属する悪魔主義のハバードのカルトによって個人的に取り込まれ、脅迫されているとようやく気が付きだした。こういった狂信的な連中は、イラン・中国・ロシア（ゴグ）とG7（マゴグ）の間で戦争を引き起こさねばならないと信じ込んでいる。人類の９割を殺害し、残りを自分たちの奴隷とすることのできる戦争を開始するためだ。
一方のトランプは、米軍の愛国者とハザールの悪魔主義マフィアとの間で、誰と最後に話したかによってピンポン玉のように揺れ動いている。
北朝鮮問題は順調
北朝鮮の件に関しては、トランプは米軍からまともな指示を出してもらっている。だからこそ北朝鮮の最高指導者金正恩はトランプ大統領から「素晴らしい内容の手紙」を受け取り、「その興味深い内容について真剣に検討する」と発表したのだ。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7170951/North-Korean-leader-receives-excellent-letter-Trump-state-media.html
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ホワイトハウス内のホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋によると、この手紙が提案していたのは……
……朝鮮半島統一で、金【正恩】には象徴的指導者である天皇の役割を提示し、片や韓国の文在寅大統領は日々の統治を担う大統領となる【という案だ】。米軍は韓国の米軍基地を保持するが、統一コリア【＝韓国と北朝鮮の統一国家】の38度線より南側に留まるつもりだ、と同筋は言う。
中国の習近平国家主席も、統一コリアに中国が経済支援することを約束した、と中国政府筋は言う。
日本の３本足烏の秘密結社、八咫烏筋も、この情報を裏付けてきた。そして半島が統一されるや、日本と韓国を繋ぐトンネルに取り掛かる、とも付け加えた。2020年東京オリンピックには、コリア【として】統一チームを出してくるとも言っていた。
更に将来的には、北東アジアの平和と結束を推進するために、コリアと日本の皇族間の結婚が整えられるかもしれない、と同筋は言う。
トランプの保身と米国経済の嘘
コリア問題解決となれば、世界は米国株式会社政府を破産させることや、シオニスト勢および【配下の】ならず者国家イスラエルにテロ活動や戦争狂的な活動を止めさせるよう迫ることに、専念できる。
ホワイト・ドラゴン・ソサエティは強い影響力を持つ様々な人物に対して、米国株式会社政府を破産させればハザールマフィアの主要な力の源を絶てると提案してきた。この試みの一つは、今年初めにほぼ成功しかけていた。米国政府が35日間の閉鎖を余儀なくされたのだ（ただし、米軍にはその間も資金が提供されていた【＝給料が支払われていた】ことは忘れてはならない）。
だがその後で、トランプはどうやら降参してしまったようなのだ。軍人は全員が彼の政権を去ると、彼は凄まじいシオニストの狂信者と化してしまった。それ以来、企業メディアとトランプは株式市場を押し上げ、「経済は絶好調」との合唱を繰り返している。実際にはその反対であるというのに。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
中国は米国の破産阻止に動くのか
米株式会社政府はまたもや破産に直面している訣だが、今回は中国との貿易戦争に負けかけているのが原因だ。シオニストの銀行家連中は自分たちの【造り出した】偽金で米国株式市場を押し上げることは出来るだろうが、輸入品の支払いで【実体の無い偽金を】用いるのは無理である。
更には、外国勢が所有しながらも“米国”ドルと呼ばせているシロモノは、米国の実体経済を支えるには強すぎて、トランプの関税では製造業を再び米国内に持ってこれない。米国経済に見合った政府発行通貨を米国が出さない限り、対中国関税がもたらすのはバングラデシュやベトナムへの工場移転である。米国への移転ではない。
企業【メディアや企業政府】の大合唱にも関わらず、米国の実体経済は既にリーマンショック類似の危機に直面しているというのが現実だ。小売業界は「世の終わり」、自動車業界の売り上げは「どう見ても奈落の底」、農産業は「少なくとも過去数十年で最悪の年」を迎えようとしており、不動産業界はサブプライム【住宅】ローン崩壊以来の「最悪の倒産となる構え」で、製造業は急激に落ち込み、トラック【運送】業は史上最悪の注文減少に直面しているのだ。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-20/us-steel-plants-are-going-idle-fed-perpetuates-myth-everything-just-fine
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-21/quietest-season-20-years-truckers-turn-apocalyptic-sentiment-crashes-most-record
この時点で、米財務省が緊急時の電話入札体制を【中期】国債で試していたのは偶然ではあるまい。そのような入札【形態】が必要となるのは、金融システム【で使用される各】コンピューターがダウンした際だけだ。事実、このまま事が進めば、金融界で何らかの想定外の事態が７月に発生しかねない。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-21/emergency-telephonic-auction-us-treasury-tests-sale-25mm-10y-notes
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
とはいえ６月28日・29日に予定されているG20の会合で、中国勢は米国が交渉【を続けられるよう】、数箇月分のつなぎ融資提供を決断する可能性も十分ある。だが米国への融資を何らかの形で続けるというなら、対価としてシオニストの【第三次世界大戦】計画に終止符を打つよう全世界が要求してくるだろう。
米軍はイスラエルを切り捨て、イランとの協調路線へ
既に米軍はトランプが第三次世界大戦を始め損ねた後から、彼にイスラエルとは公然と距離を置くよう迫っている。ペンタゴン筋曰く、「トランプは、【６月25日・26日の】バーレーン経済会合にイスラエルの当局者らを招待するのを取り消した」。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
更にはトランプは繰り返しメディアの前で、イランがP-8監視機を撃ち落そうと思えば撃ち落せたのに、同機に搭乗していたアメリカ人38名の命を考慮してくれたことを感謝するとの発言をさせられた、と同筋は指摘する。米軍は、P-8機が実際には「イスラエルの潜水艦を探していた」のだとイラン軍側に説明した、と同筋は言う。
また「イランの強固な防空【体制】を試し、ドローン『グローバルホーク』一台を犠牲にし、イラン海軍との間にホットラインを開設することで、アメリカ中央軍は」［国家安全保障問題担当【大統領】補佐官ジョン・］ボルトンや［国務長官のマイク・］ポンペオといった戦争狂を無力化してみせた可能性がある、と同筋は言う。
更に、イスラエルは貯め込んでいる核兵器を破棄するよう圧力も掛けられているところだ、とペンタゴン筋は言う。国際原子力機関にパレスチナをオブザーバー国家として迎えさせ、「国連はイスラエルの核【兵器保有】に首をつっこむ」立場になった、と彼らは指摘する。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
しかもペンタゴンはイランに対し、彼らが米国と結ぶ新たな核合意はどのようなものとなってもイスラエルの非核化が含まれる、と通達したのだそうだ。
アメリカで激化する攻防
一方、アメリカ国内では、公けに開戦宣言のなされていない内戦が猛威を振るい続け、衰える気配がない。
反体制派の寵児ジョン・マカフィーが2020年大統領選挙への出馬を表明してからというもの、選挙陣営の別々の【国にそれぞれいた】スタッフ６人が入院し、マカフィー自身も病気になっ【て入院し】た。
https://twitter.com/officialmcafee/status/1141652333924966401?s=21
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
それに続き、“小児性愛島”のジェフリー・エプスタインの黒手帖の全貌がネットで公表された。【手帖に記された】名前や連絡先の情報公開で、もし必要とあらばこの連中を追い詰めることが可能となった、と秘密結社筋が請け負った。
https://www.scribd.com/doc/257106594/JEs-LBB
このところシオニストの億万長者で影響力のある年配の大勢が、もう既に“消えている”。ジョージ・ソロスのような連中が未だに生きているかのような、コンピュータ・グラフィックスでの企てを探知するテクノロジーも開発が進められている。
https://www.technologyreview.com/s/613846/a-new-deepfake-detection-tool-should-keep-world-leaders-safefor-now/
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
未だに現実が見えていない旧支配層
その一方でエリート支配層は、自分たちが支配し続けるのを正当化するため、「ルールに基づいた国際秩序」という言い回しを【多】用している。【「法に基づいた」とか、色々な解釈があるが】言語的にこの言い回しが真に意味しているのは、彼らの「ルール【＝支配】」に世界中が服従すべきだということだ。
お分かりのようにこの連中【の正体】は、かつて私に【この世界の根幹をなす】黄金ルール【＝律】なるものは、「金（きん）を持つ者がルール【＝決まり】を【好きに】作って【よい】」という意味なのだと宣った連中だ。
奴らは、金なぞ単なる黄色の金属であって、食べられやしないということを忘れてしまっている。グローバル・エリートの、とりわけハザールの悪魔崇拝派閥にとって、長く暑い夏となること必至だ。
翻訳：Yutika
註：【 】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出し、ツイッター画像や動画も挿入しています。
