それぞれの国や地域が「独立した地位や権限」を維持しながら、緩やかに連帯する新しい国際体制を築こうとしている ～新しい国際政治の理念を自ら示し、世界のお手本になってきたロシア
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竹下雅敏氏からの情報です。
先週末に開かれたG20 サミットでは「新しい世界の枠組み建設」をめぐる各国の動きに大きな進展が見られた。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「米中貿易戦争の凍結」と「交渉の再開」を表明したことは、それを顕著に示す事象の1つである。
ただし、その交渉の意味は「米中貿易戦争」という枠組みだけに留まるものではない。全体の背景にあるのは、やはり世界運営をめぐる東西の交渉だ。これから夏の間、「新しい世界の枠組み」についての交渉が東西の間で本格的に行われると英王族筋やペンタゴン筋は話している。
【 世界各国の動き 】
世界は今、それぞれの国や地域が「独立した地位や権限」を維持しながら緩やかに連帯する新しい国際体制を築こうとしている（それを「世界連盟」と呼ぶのか、「世界政府」と呼ぶのかは今のところ人それぞれだ）。それに伴い各国は、その実現に向けて「火種となる摩擦地帯の問題」を解決しようと急速に動き始めている。
まず、先週29日にトランプが「G20後にDMZ（韓国と北朝鮮の境界にある非武装地帯）で北朝鮮の金正恩と会う用意がある」とツイッターで呼びかけ、翌30日にさっそく米朝会談が行われた。ペンタゴン筋によると、これは「朝鮮半島の統一」に向けた動きと密接に関連している。現在、韓国（アメリカ）と...（以下有料部分）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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水面下で進められている新たな国際体制の構築
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 19/7/1 VOL517
先週末に開かれたG20 サミットでは「新しい世界の枠組み建設」をめぐる各国の動きに大きな進展が見られた。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「米中貿易戦争の凍結」と「交渉の再開」を表明したことは、それを顕著に示す事象の1つである。
ただし、その交渉の意味は「米中貿易戦争」という枠組みだけに留まるものではない。全体の背景にあるのは、やはり世界運営をめぐる東西の交渉だ。これから夏の間、「新しい世界の枠組み」についての交渉が東西の間で本格的に行われると英王族筋やペンタゴン筋は話している。
【 世界各国の動き 】
世界は今、それぞれの国や地域が「独立した地位や権限」を維持しながら緩やかに連帯する新しい国際体制を築こうとしている（それを「世界連盟」と呼ぶのか、「世界政府」と呼ぶのかは今のところ人それぞれだ）。それに伴い各国は、その実現に向けて「火種となる摩擦地帯の問題」を解決しようと急速に動き始めている。
まず、先週29日にトランプが「G20後にDMZ（韓国と北朝鮮の境界にある非武装地帯）で北朝鮮の金正恩と会う用意がある」とツイッターで呼びかけ、翌30日にさっそく米朝会談が行われた。ペンタゴン筋によると、これは「朝鮮半島の統一」に向けた動きと密接に関連している。現在、韓国（アメリカ）と...（以下有料部分）
2019年6月29日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2019年6月29日のインテルアラートをお届けします。
7月4日が近づいてくる中、情報源は依然としてほぼ沈黙が続いている。
イランに対するアメリカの報復は、ペロシ、シューマー、ブレナン、その他、ディープステートカバールを暴き出すための策略だった。
ロバート・ミュラーは証言した後、起訴されることが予想される。
世界経済は、新しい量子金融システム（QFS）を導入のため、崩壊の瀬戸際にある。
いまだRVは、地球同盟が株式市場と金融システムの崩壊/破綻を引き起こす前に、始まると予想される。
すべての目は7月4日に向いている。
一週間後に世界がどう動くかは分かりませんが、もし世界的に株式市場の崩壊と現金融システムの破綻が起きたとすれば、世界のすべての銀行業務が暫く停止します。
その場合、新しい量子金融システムが既に完全実装されていて、システム的に切り替えるだけですぐに稼働できれば良いのですが、そうでなければ、約１～２週間分の必要な食料、燃料等の生活必需品を購入するための生活資金を事前に下ろしておく必要がありそうです。どうなるかは、その時にならないとわかりませんが、もうすぐわかります。
なんとしても米露の不仲を演出したいMSM（カバール）
会談で握手するトランプ米大統領(右)とプーチン・ロシア大統領（28日）=ロイター
いよいよG20サミットが今日から開幕します。
G20に先立って行われた米露首脳会談について、今日の読売は朝刊２面で「米露修復なお遠く」という見出しで報じています。
「ふーん」と思って中の記事を読むと、トランプさんが「我々は非常に良い関係にあり、その関係から多くの前向きの事柄が生まれるだろう」と言うと、それに対してプーチンさんが「大統領に同意しないわけにはいかない」と応じた、とあります。
これを見て思わず心の中で「ぜんぜん遠くないじゃん、修復」とつっこんでしまいました。（笑）
一応補足しておくと、記事はそれに続けて「首脳同士の関係は良好だが、国レベルでは問題が山積している」といった内容も書かれています。
「国レベル」というのは、お互いの国の官僚機構の事ですが、まあこの場合はそれを「ディープ・ステート」と言っても差し支えないでしょう。
つまり、この話をまともに解釈すると、政治家であるトランプさんやプーチンさんが米露両国の国民の代表として、国同士で仲良くしようとしているが、ディープ・ステートがそれを阻止しようとしている、ととれます。
そしてディープ・ステートの最終的な目標は、こういうことが何度も繰り返されて高じた結果、大国同士に戦争をさせることにあると言ってもいいでしょう。
そのディープ・ステートに加勢しているのが、野次馬である主流メディア（MSM）という図式です。
つまり現代では４権分立とも言われている中で、行政とメディア（カバール）が立法（国民）に逆らっているということです。
米露から見たら日本は第三国であるにもかかわらず、おせっかいな読売はディープ・ステートの顔色を窺って、尻馬に乗って大騒ぎしています。
よく考えればすぐわかる、小学生でもしないような主張を、いい大学を出た人たちがやっているわけです。（笑）
なぜ素直に「米露の首脳同士で良好な関係を確認した」みたいな前向きの見出しを組めないんでしょう。
その理由は、そうされると困る人たちが裏で操っているとしか思えないです。そうです、その親分は名前に「ソ」のつく人です。（笑）
冗談はさておいて、ことほど左様にメディアは微妙に事実を捻じ曲げて印象操作しているというお話でした。
トランプさんがフェイクニュースと言って怒るのも無理ないですよね。
アメリカではそのトランプさんのおかげで、だいぶ状況は改善されてきたようですが、日本ではまだまだ新聞の見出しを、そのまま信じる人も多いことでしょう。
さっさとDECLAS→大量逮捕がはじまって、日本人の目が覚める日が来ることを祈っています。
2019/06/29（土）新しいドル紙幣の画像が発表になりました。
本物かどうか、私にはわかりかねますが、こちらから見れます。
非常にオシャレで美しいです。我が国の紙幣もこんな風になるといいです。
２０ドル札に、JFケネディ大統領の顔がありました。
https:/
G20の勢力図でわかる、もはやカバール支配を脱している世界
いよいよ明日から、大阪で開かれるG20の首脳会議に、各国首脳がぞくぞくと来日しています。
G20の国を挙げると、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンとなります。
各国は、同盟側の国と、カバール側の国に、大きく分かれているということが言えます。
代表的な”同盟側”の国というと、BRICSの国々で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５か国と言われています。
それに対して、昔から”カバール側”と言われている国は、言わずと知れたG7各国で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダですね。
残りのEU、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンは”カバール寄り”の国と言えるでしょう。
しかし、現在はこの枠組みではっきり分けることが難しくなっていて、中でも最大最強だったカバール国のアメリカが転換した結果、勢力図も大きく変化してきているのは言うまでもないことです。
昔からアメリカとタッグを組んで悪さをしてきたイギリスや、属国に近い日本は、アメリカに引きずられる形で、いまや同盟側と言ってもいいでしょう。
G7、BRICS以外の国も、アメリカに大きく影響されてきています。
こうやってG20を例にとって改めて勢力図を考えるてみると、もはや世界的なカバールの劣勢は隠しようがないことが判ってきます。
いつも、「なかなか経済リセットが起きないなあ」、ですとか、「RVはまだか？」等、いろいろ不満もありますが、世界はすでにカバール支配を脱しているということは、最早明白です。これは、はっきりしていることです。
G20では、為替問題についてトランプ大統領が何か発表するのではないか、という情報もあります。
そして、最後に発表される声明が、どんな内容になるかも注目されます。
前回の、去年11月のG20首脳会議では、同時にBRICS首脳会議も行われて、裏で重要なことが話し合われたようです。
今回、もし同じようにBRICS首脳会議が行われるとしたら、最終的に、RVと経済リセットの開始時期が決定されることになるかもしれません。
そして、その直後の7/4に、アメリカの独立記念日が来ることを考えると、タイミングも良さそうです。
ひょっとしたら、この6/28から7/4にかけては、世界が大きく変わる1週間ということになるかもしれません。
歴史に残るような大変革ショーを見逃さないようにしましょうね（笑）。
金融庁に続き、経産省の独自試算でも「老後に2,895万円が必要」 ～「100年安心」どころか「100％破綻」と言える日本の年金
画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]
竹下雅敏氏からの情報です。
どんなにゅーす？
・厚労省のデータを元に金融庁が試算した「老後に2000万円が必要」との報告書が波紋を呼んでいる中、経産省が「老後に2900万円が必要」と独自に試算していた上に、少なくとも6月20日以降ウェブサイトで閲覧不能な状態になっていたことが判明。週刊文春が報じた。
・文春によると、経産省の担当者から「図表に誤りが見つかり、修正中」との回答があり、取材後に問題の資料が閲覧可能な状態になったという。
（中略）
（中略）
安倍・麻生一派による、選挙前の国民騙しの「ペテン工作」がどんどん明らかになってきたね。
現在の年金制度の現状を考慮した上での肌感覚でも、政府によるこれらの試算は概ね正しいように思えるし、むしろ、これを素直に認めて「国民それぞれが自己責任で、出来るだけ多くのお金を貯蓄しておくように」と、「100年安心」が嘘だったことを認める方がよほど良心的だ。
でも、そんな風にあっさり認めてしまうと、恐らく参院選での自民党の議席は大きく減るだろうし、「いつもの手口」で適当に国民を騙しておけば選挙に勝てると踏んでいたんだろうけど…今回ばかりは思うように事が運ばず、選挙前に安倍・麻生コンビのペテンがバレてしまったことで、かえって自民党の選挙に悪影響が出そうな事態になってきた。
日本国民が賢明であれば、次の選挙で安倍政権が惨敗するのが当然の成り行きだと思うんだけど、果たしてどうなっていくのかな。
ほんっとに、ここまで徹底的に国民をバカにしているのがバレバレになっているっていうのに、これでも安倍政権が勝利したのなら、完全に日本は終わりだわっ！！
（以下略）
経済産業省が4月15日に開いた「第5回 産業構造審議会」の資料3のPDFを開くと、その24ページ目に、老後の年金の不足額が2,895万円と記されていました。当初、この資料3だけが閲覧できない状況になっていたところ、週刊文春が問い合わせると、再び閲覧可能になったとのことです。
金融庁だけではなく、経産省の試算でも2,000万円を超える額の不足分があるとなると、“政府によるこれらの試算は概ね正しい”と見るべきでしょう。「100年安心」どころか、「100％破綻」と言えるのではないでしょうか。
お年寄りは“逃げ切り”を狙っているのでしょうが、若い人たちは取られるだけ取られて、見返りはほとんどありません。本当に、このままでいいんでしょうか。近い将来、株式市場が崩壊し、株価が暴落、年金はほとんど吹き飛んでしまうのではないかと思っています。
あると思っていた老後の資産がないとなると、本当に大変です。こうなると、最も確実なのは、ロシアのダーチャ方式ではないかと思います。田舎に住む所と家庭菜園ができる土地を持っていれば、何とかサバイバルできるかも知れません。
実は、シャンティ・フーラでは、いずれ農地を購入し、安全安心な作物を作り、できればそれを販売したいと思っているのですが、購入資金と人材という難問が立ちはだかっています。いつになるやら、わかりません。
金融庁だけではなく、経産省の試算でも2,000万円を超える額の不足分があるとなると、“政府によるこれらの試算は概ね正しい”と見るべきでしょう。「100年安心」どころか、「100％破綻」と言えるのではないでしょうか。
お年寄りは“逃げ切り”を狙っているのでしょうが、若い人たちは取られるだけ取られて、見返りはほとんどありません。本当に、このままでいいんでしょうか。近い将来、株式市場が崩壊し、株価が暴落、年金はほとんど吹き飛んでしまうのではないかと思っています。
あると思っていた老後の資産がないとなると、本当に大変です。こうなると、最も確実なのは、ロシアのダーチャ方式ではないかと思います。田舎に住む所と家庭菜園ができる土地を持っていれば、何とかサバイバルできるかも知れません。
実は、シャンティ・フーラでは、いずれ農地を購入し、安全安心な作物を作り、できればそれを販売したいと思っているのですが、購入資金と人材という難問が立ちはだかっています。いつになるやら、わかりません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会
引用元）
経済産業省 19/4/15
開催日
2019年4月15日
開催資料
（中略）
資料3 労働市場の構造変化の現状と課題について（PDF形式：1,388KB）
（中略）
お問合せ先
経済産業政策局 産業構造課
電話：03-3501-1626
2019年4月15日
開催資料
（中略）
資料3 労働市場の構造変化の現状と課題について（PDF形式：1,388KB）
（中略）
お問合せ先
経済産業政策局 産業構造課
電話：03-3501-1626
資料３の２４ページ、画像はシャンティ・フーラが挿入
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配信元）
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転載元）
ゆるねとにゅーす 19/6/27
どんなにゅーす？ ・厚労省のデータを元に金融庁が試算した「老後に2000万円が必要」との報告書が波紋を呼んでいる中、経産省が「老後に2900万円が必要」と独自に試算していた上に、少なくとも6月20日以降ウェブサイトで閲覧不能な状態になっていたことが判明。週刊文春が報じた。
・文春によると、経産省の担当者から「図表に誤りが見つかり、修正中」との回答があり、取材後に問題の資料が閲覧可能な状態になったという。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
～省略～
4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。
この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。
6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。
「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」
その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。
～省略～
【Yahoo!ニュース（文春オンライン） 2019.6.26.】
（中略） ～省略～
4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。
この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。
6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。
「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」
その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。
～省略～
【Yahoo!ニュース（文春オンライン） 2019.6.26.】
（中略）
厚労省、金融庁に続き、経産省も！「老後に2千万円以上必要」について「政府のスタンスと異なる」と言い張っているのは、安倍・麻生一派だけ！
（中略）
安倍・麻生一派による、選挙前の国民騙しの「ペテン工作」がどんどん明らかになってきたね。現在の年金制度の現状を考慮した上での肌感覚でも、政府によるこれらの試算は概ね正しいように思えるし、むしろ、これを素直に認めて「国民それぞれが自己責任で、出来るだけ多くのお金を貯蓄しておくように」と、「100年安心」が嘘だったことを認める方がよほど良心的だ。
でも、そんな風にあっさり認めてしまうと、恐らく参院選での自民党の議席は大きく減るだろうし、「いつもの手口」で適当に国民を騙しておけば選挙に勝てると踏んでいたんだろうけど…今回ばかりは思うように事が運ばず、選挙前に安倍・麻生コンビのペテンがバレてしまったことで、かえって自民党の選挙に悪影響が出そうな事態になってきた。
日本国民が賢明であれば、次の選挙で安倍政権が惨敗するのが当然の成り行きだと思うんだけど、果たしてどうなっていくのかな。
ほんっとに、ここまで徹底的に国民をバカにしているのがバレバレになっているっていうのに、これでも安倍政権が勝利したのなら、完全に日本は終わりだわっ！！（以下略）
2019年6月26日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2019年6月24日のインテルアラートをお届けします。
情報源の沈黙が続いている。
地球同盟は金融改革を求めるジンバブエの後押しを続けている。
https://inteldinarchronicles.blogspot.com/2019/06/reserve-bank-of-zimbabwe-to-mop-out.html
すべての外貨は、ジンバブエの法定通貨としての扱いを禁止されている。
https://inteldinarchronicles.blogspot.com/2019/06/zimbabwes-finance-minister-bans-foreign.html
一方、中国は、量子金融システムの実施に向けて金準備を増やしている。
https://youtu.be/UWQ-aVx8mE4
18年半ごとに大きなイベントがあることを歴史が証明する。
広島原爆 1945
JFK暗殺 1963
エイズ流行 1982
9/11 2001
9/11から18年半後、次の大きな出来事が起こりそうだ
カバールと彼らの不換制金融システムの終焉。
RVは、地球同盟が金融システムの崩壊を引き起こす前に始まると予想されている。
冒頭の記事はその大きな流れを示すものですが、これはまったくこの通りではないでしょうか。大切なのは、“新しい世界の枠組み”が、“それぞれの国や地域が主権を維持しながらゆるやかに連帯する国際体制”だということです。これは、時事ブログで以前から主張していたことで、この方向に強力に引っ張ってきたのが、ロシアです。
ロシアは、新しい国際政治の理念を自ら示し、世界のお手本になってきました。中国の5Gは、「新しい国際体制」にとって脅威であったからこそ、米中の5G戦争が起こったわけです。
しかし、G20サミットで米中の歩み寄りが見られたことから、中国共産党による情報の独占支配という線は無くなったと見て良いと思います。
藤原直哉氏の一連のツイートは、大きく変化する世界情勢の新たな方向性を見事に映し出しています。明らかに乗り遅れているのは、イスラエル、日本です。逃げ遅れた者は、やられるかも知れません。