「グローバリスト」冷泉彰彦の危険な思想的背景

今回のゴーン逮捕の一件で、冷泉彰彦がまたとんでも解説を披露しています。

「カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか」　（ニューズウィーク日本語版）

今回、わざわざ取り上げようと思ったのは、この記事の論調が、ゴーン逮捕はけしからんと思っているアメリカ人が半分くらいいるんじゃない？　くらいの印象を与えかねないと思ったからです。

この人のメルマガの題名は「冷泉彰彦のプリンストン通信」ですが、この題名から受ける印象は、「へえ、この人はプリンストン大学の研究員か何かの仕事をしている、それなりに偉い人なんだろう」と思わせますが、じつはあの有名なプリンストン大学とはまったく関係のない、プリンストンに住んでいるというだけの、ただの高校の教師です。自分の主張にハクを付けるために、こういう誤解を生むような題名をつけているのでしょう。

ペンネームも「冷泉」ですから、あのやんごとなき冷泉家の係累か？　と一瞬、思わせますが、本名は前田文夫なので何の関係もありません。それにしてもこういうこと一つとっても、とことん見栄っ張りなんですね、この人。（笑）

そして今回の記事の題名も、「アメリカでどう報じられたか」なので、あわせたイメージは「プリンストン大学のなんか偉い人が、アメリカのメディアの論調を解説している」となるわけです。日本人はこういう権威に弱いところがありますから、「へー、そうなんだ」となってしまいます。いや、決して日本人をディスっているわけではありませんよ。それは私もそうだからよくわかるのです。

この記事をわざわざ取り上げたのは別に冷泉彰彦の妙に見栄を張ったイメージを暴くのが目的ではなく、上述のように、こういう記事によって誤解しないでほしいという意味をこめたかったということがありますが、もうひとつの理由としては、この記事からは、ディープステートの意図がよく汲み取れて面白い、と思ったとこともあります。

記事後半のゴーンを擁護している部分なんかを読むと、やっぱりそっちにもって行きたいんだ、カバールたちは、という内容です。(笑)

つまりこの記事が言いたいことは、「一国の捜査機関ごときが、インターナショナルな活動をしている企業を訴追していいのか、経済に対する影響を考えろ」ということです。

これはまさに、グローバリズムのもっとも凶悪な論理をむき出しに展開している、きわめて聞き捨てならない主張です。

何が聞き捨てならないかというと、もちろん素直に読んでも、犯罪を犯しているのに極東の島国の一捜査機関が、おえらい多国籍企業の会長を逮捕していいのかよ、みたいな本音が見え隠れする、きわめて高慢な主張と言えますが、それ以上に問題なのは、その裏で暗に企業の論理が国家の論理に優先する、と言い切っていることです。

これはつまり、金儲けが第一で法律は二の次だ、グローバル企業が利益を追求する営みをチンケな法律で邪魔するな、と言っていると考えて間違いありません。

こういう考え方は、簡単に人命より金銭的な利益を優先することにつながる、きわめて危険で悪魔的なものといえます。

そして、今回はたまたま冷泉彰彦が、軽率な主張をしてボロを出してしまったわけですが、アメリカの民主党や主要メディアの根本的な本音がよくわかる、ある意味よい記事ではないかと思います。

こういう露骨な犯罪容認論理を堂々と記事にするというのも珍しいですが、いわゆるフェイクニュースは、普段はもっと目立たないように巧妙に印象操作を行っているわけです。

何年か前にブッシュに勢いがあった時代にネオコンと呼ばれ、企業論理むき出しで利潤追求を擁護し国家を恫喝してきたのは共和党で、民主党支持者たちは本来、「ウォール街を占拠せよ」とか「グローバリズム反対」といった真逆の主張を持った人たちだったはずなのですが、オバマが裏切ったおかげで全然違う主張へとすり替えられてしまいました。

そして、いまは逆に共和党がナショナリズムを背景に、アメリカの良心を体現している、という印象になってきてます。

本来、民主党にも穏健な社会主義的思想を持った、企業論理を是としない、良心的な人々が多いはずなのですが、ソロスに雇われた過激派がすべてをぶち壊しにしてしまったようです。

そして仮にどんな微罪であったとしても、企業活動が優先されることは決して許されることではなく、もし、そうしてよいというのであれば、それは国家主権を否定することであり、その国に暮らす人々の平和を金銭で買う行為に他なりません。

冷泉彰彦をはじめとする、自称リベラリストたちには、その部分について是非、虚心坦懐になって自分の心の声に耳を傾けてほしいものだと思います。

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