外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25％減 ～安倍政権は上限を設けず、120万人を想定か～

画像の出典: photo-ac

 

竹下雅敏氏からの情報です。

　安倍政権は外国人労働者を大量に受け入れるつもりですが、立憲民主党の長妻昭代表代行が、受け入れ人数の上限を尋ねたところ、山下法務大臣は、“上限を設けることは考えていません” と答えました。
　日刊ゲンダイでは、120万人を想定している可能性があるとしています。外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25％減という、恐ろしい数字が試算されています。
　確か、韓国ではコンビニでのアルバイトが時給250円くらいだったことがあると記憶しています。日本もその方向を目指しているということなのでしょう。
　しかし、人々が「ふつうの暮らし」をするには、最低賃金は1500円以上が必要だという調査結果が出ているようです。グローバリズムを強力に推進する安倍政権は、人々が普通に暮らす社会ではなく、奴隷として生きる社会を用意するつもりのようです。
　ツイートの動画は大変興味深い。中途半端なところで切られているので、もう少し良い動画はないかと探しましたが、うまい具合に見つかりました。 　今の日本に、「帰ってきたヒトラー」が現れたら、人々は熱狂的に支持するかも知れません。そのくらい、今の日本は“奈落へまっしぐら”です。しかし、私たちに必要なのは、ヒトラーではなく山本太郎氏です。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文

引用元）

日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/4

（前略）
　安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
（中略）
　問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。（中略）… ５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。
（中略）
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。

　内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。（中略）… ２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。
（以下略）

 

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どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な５つの理由（福祉国家構想研究会blog

引用元）

BIGLOBEニュース 18/10/12

（前略）
これまでの最低生計費調査によると、「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」に必要な費用は、税・保険料込みで約22万〜24万円（月額）で、全国どこでも大きな差がなかった。この金額を月の労働時間で除すれば、「ふつうの暮らし」を送るために必要な時給がいくらになるか明らかになる。（中略）… 調査からは、少なくとも最低1300円（月173.8時間換算）ほど、できれば1500円以上（月150時間換算）あってしかるべきという結果が出た。
（中略）
そうは言っても、「最低賃金1500円は高すぎる」が、多くの人たちが感じているところなのかもしれない。でも、月収なり年収なりに換算していくと（中略）… 最低賃金1500円として、一日８時間週休２日制で働いた場合の月収は24万円、年収は280万円ほどである。
（中略）
執筆： この記事は中澤 秀一さんのブログ『福祉国家構想研究会blog』からご寄稿いただきました。

 

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