「アメとムチ」による欺瞞的な支配が、沖縄では完全に破たんした！～沖縄の動きを盛り上げ、全国的な論議と行動を起こしていくことが重要～

画像の出典: photo-ac

竹下雅敏氏からの情報です。

　沖縄県の埋め立て承認撤回を無効にするために、安倍政権は行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てを行いました。本来、行政不服審査法は“国民が不服を申し立てる手段”であり、“政府機関の権利を守るための制度ではない”とあります。
　あべぴょんのやり方は、法を捻じ曲げてもやりたいようにやるマフィア政治です。
　しかし、知事選で大敗した結果、少なくとも沖縄では、 “「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんした”わけです。今後は戦いを盛り上げ、“全国的な論議と行動を起こしていくこと”が重要になります。
　ツイートを見ると、那覇市長選挙は、すでに大勢が決しているようで、安倍政権は諦めている様子が窺えます。創価学会が動かなければ、自公は選挙に勝てないということを証明しているようです。
　沖縄の動きを“いかに全国化するか”ですが、これは山本太郎氏の街頭演説がポイントになるような気がします。いかに多くの人に山本太郎氏の街頭演説を聞いてもらうか。そのためにも、演説の内容を切り出し、要点をまとめて再構成した動画や資料が必要ではないかと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て

転載元）

長周新聞 18/10/20

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。
（中略）
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

　ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。
（中略）
岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
（中略）
　県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど１５項目の法的瑕疵（かし）と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

　総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

　辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

　今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。

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