2019/8/26 フルフォード情報英語版：世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

画像の出典: photoAC & pixabay

 

　米国政府の会計年度は９月末日終わりです。いよいよこれまでの借金の支払いをなんとか工面しないといけなくなって、トランプさんは必死です。中国が一番の債権者らしいので貿易戦争を仕掛けているようですが……それって賢い手なのでしょうか。私なら古き良き日本のお家芸、スライディング土下座で泣き落としコースの一択ですがねぇ。
　偽ユダヤのシオニスト勢は、グアンタナモ行きの兇悪犯以外だと、シベリア流刑になりそうです。まぁ、イスラエルは別にユダヤ人に約束された地でもなんでもないので、さっさとパレスチナの皆さんに返さないといけませんし、他に受け入れてくれる国もなさそうですから、ご愁傷様としか言いようがありません。改心の具合によっては、期限切れのホッカイロくらいは差し入れたげませうか。
　金融リセットの話題がとうとう表舞台に上ってきているようですので、備えを怠らないようにしたいと思います。

（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

転載元）

Weekly geo-political news and analysis 19/8/26

投稿者：フルフォード

金融リセットが確実になってきた

アメリカの軍産複合体はシオニスト勢に対して本気で動きを起こしており、シベリアのユダヤ人自治区にその多くを追放する準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

ペンタゴンおよびその同盟仲間がシオニストの支配に挑む気満々な中、【それぞれ】ワイオミング州ジャクソンホールとフランスのビアリッツでの先週の会合に集結した中央銀行家やG7の指導陣ですら経済的なパラダイムシフトの必要性を【今や】認め【るようになっ】た。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

こういった動きは、シオニストによる私的所有の中央銀行支配を終わらせてしまう世界規模の金融リセットの噂と関係している、と同筋は言う。

今や支配層の大物連中は誰もが皆、金融リセットを公けの場で訴えるようになった。その中には、IMFのトップのクリスティーヌ・ラガルド、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルドが所有する『エコノミスト』誌などが入っている。

彼らは皆、米ドルを新しい国際通貨と置き換えるよう提唱しているのだ。そのような通貨は、ほぼ本質からして、シオニスト支配の枠外に出てしまうだろう。何故なら世界経済の利害と、シオニストが支配する米国株式会社政府の利害は衝突しているからだ。

「貿易戦争は、世界規模の通貨リセットに向けた最前線だ」と、ペンタゴン筋も裏付けてきた。同筋曰く、米国のドナルド・トランプ大統領は貿易戦争における自身の立場への支持を取り付けようと、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOたちに呼びかけている。

JPモルガン・チェースのカナダでの全クレジットカード債務の免除、ドイツ銀行の内部崩壊、ゼネラル・エレクトリックの不正【会計】、人民元の切り下げ、金（きん）に裏打ちされたドル。これら全てが、新体制に向け現在繰り広げられている抜け目のない駆け引きの一環だ、と彼らは言う。

破産に直面するアメリカ

いくらトランプが怒鳴り散らそうが、方々に呼びかけようが、新体制がアメリカ合衆国の力を剥奪してしまうのは数値からして明らかである。イングランド銀行によると、アメリカは世界貿易の僅か10％しか占めていないが、世界のGDPの70％以上が米ドルを基軸通貨としている。ということで、どのような世界規模の通貨リセットであろうと、アメリカ株式会社から力をごっそり削いでしまうことは明々白々だ。

トランプも先週この件を巡って、「国家非常事態宣言をする」可能性がある、と認めた。何故なら「何年もの間、合計１兆ドル近い損失を毎年出してきた」からだそうだ。
https://www.cnbc.com/2019/08/25/trump-on-us-china-trade-war-i-could-declare-a-national-emergency.html

公式な破産宣言としては、これが現職の米国大統領が行える精一杯だろう。其の他のトランプの声明や行動は、どれもが何らかの【国家】存続の危機を指し示している。

彼はグリーンランドとその資源を乗っ取ろうとしたり、米軍基地の費用全額を「50％増しで」同盟諸国に負担させようとしたり、あらゆる中国製の物に関税を課そうとしたりしているが、どれも原因は債務不履行が差し迫っているせいだ、と複数筋が口を揃えた。

米軍はシオニスト勢へ宣戦布告

米軍は現在進行中のこの大きな変化に備えるため、軍隊全般を陸軍に任せ、海軍には様々な諜報機関のコントロールを掌握させている、とペンタゴン筋は言っている。これが意味するのは、米国の全ての諜報機関を束ねる新たなトップが……

……元海軍シールズの中将で新しい国家情報長官のジョー・マグワイアとなるということだ、とのペンタゴン筋の情報だ。「ディープ・ステートの広報担当であるダン・コーツ元上院議員だけでなく、彼【コーツ配下】の国家情報副長官で［元CIA長官ジョン・］ブレナンのCIAの下僕であるスー・ゴードン」もクビになり、マグワイアが引き継ぐことになった、と彼らは言う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

ジョセフ・マグワイア

【※ジョー・マグワイア、正式にはジョセフ・マグワイアは、現時点では国家情報長官「代行」です。そしてダン・コーツと共に８月15日に任を解かれたスー・ゴードン、正式にはスーザン・ゴードンは、25年間CIAで働いていました。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

スーザン・ゴードン

事実上の米国軍事政権は「【ユダヤ教徒にとって】最も悲しい日ティシュアー・ベ＝アーブにユダヤ系マフィアへ宣戦布告をした」、と同筋は言う。

小児性愛者で強請り屋のジェフリー・エプスティーン関連の文書が機密解除されたのは８月９日であり、「他の者の訴追を早めるために、彼が“自殺させられた”のが８月10日。というのも現在では全ての証拠が、裁判所への一切の【異議】申立てなしに採用可能となったからだ」、とペンタゴン筋は言う。

「第一の神殿は紀元前586年に破壊され、第二の神殿は70年に破壊され、1290年にはイングランドから追放され、1492年にはスペインから追放されるときて、今度はティシュアー・ベ＝アーブの日にシオニズムに終止符を打たれることとなった。これを受け、ロシア極東のユダヤ人自治区へ強制移住となるかもしれない。なにせユダヤ人は何世紀にもわたる反ゴイ【＝ユダヤ人以外へ】の背信行為について、カルマ的な報いを受けるだろうから」、とペンタゴン筋は宣言した。

「どうやらエプスティーンは軍の工作員らしい。西洋におけるモサドの脅迫作戦やシオニストの寄生虫どもや巨大【ロビー】団体AIPACやイスラエルの全ての第５列を根絶するために、敵陣営から抜け出させてもらったようだ」、と同筋は付け足した。
https://www.mintpressnews.com/mega-group-maxwells-mossad-spy-story-jeffrey-epstein-scandal/261172/#.XUsWQQmoitA.twitter

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「悪魔主義者やシオニスト勢に対する勝利の凱旋の中、エプスティーンは【生まれた日から】66年６箇月22日目、すなわち66.6歳の午前６時、ユダヤの喪に服す日【※おそらくティシュアー・ベ＝アーブの日のこと】に“死亡”した」、と同筋は続ける。

「８月10日は国防省の70周年記念でもあり、【同省は】殺人【を伴う】小児性愛や其の他の凶悪犯罪を裁くため、複数のマルチスペクトル衛星を用いてエプスティーン島を徹底的に捜索した」、と彼らは言う。

同筋曰く、「トランプは巧妙にもビビ（イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相）【を焚きつけて】イルハン・オマール下院議員とラシダ・タリーブ下院議員【という】イスラム教徒【のイスラエル入国】禁止【措置を取らせた】。これでイスラエルは圧政を敷く国家だと暴き、超党派の支持をバラバラにして、BDS［※【イスラエルに対する】ボイコット、投資撤収、制裁の運動］を促進させた。9.11そして3.11の戦争犯罪人ビビは今ではトランプの召使いのような有り様で、再選は勝ち取れないかもしれない。」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

イルハン・オマール（左）とラシダ・タリーブ（右）

中央銀行家らは米ドルを非難

トランプは、中国の習近平国家主席と連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長の両者を“敵”と宣言したことから、米国の破産が反シオニスト的反応と反中国的反応の双方を引き起こしているのは火を見るよりも明らかだ。しかし真の問題はそう単純ではない。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

マーク・カーニー総裁

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が先週、仲間の中央銀行家らに宛てた大変興味深いスピーチの中で、この点を明らかにしている。カーニーによると、「国際通貨金融システム（IMFS）には大きな欠陥」が存在しており、【欠陥を】引き起こしているのは主に「IMFSの中心部の安定性を損なう非対称性」――すなわち米ドルなのだそうだ。現在、米国は世界貿易の10％と世界のGDPの15％を占めているが、「ドルは世界のGDPの内、３分の２箇国で基軸通貨となっており、世界のGDPの70％以上を占めている」らしい。

IMFSの管理対象から大半が除外されているエマージング･マーケット経済（EMEs）【＝新興諸国の経済】は、今や世界のGDPの60％を占めており、2030年には75％になるだろう、と彼は言う。【IMFSの】金融システムの支配に【こういった新興諸国の市場】が含まれていないことで、「世界経済の６分の５の経済成長を減速させている【のだそうだ】。

カーニーは現在の超低金利政権に狙いを定め【て攻撃し】、「過去の超低金利の場合、戦争や金融危機や通貨体制の断絶などリスクの高い出来事と【何故か】時を同じくする傾向があった」と指摘し【て脅し】た。カーニーは「IMFSへの悪意に満ちた軽視を終わらせ、擡頭しつつある多様かつ多極的な世界経済に相応しいシステムを構築しようではないか」と締めくくった。

［※スピーチのPDF形式でのダウンロードは以下から：］
The Growing Challenges for Monetary Policy

米財務省は中国を非難

興味深いことに、カーニーの分析が【８月23日に】出されたのは、【５日の】米財務省による以下の声明文を受けてのことだった：

　「財務省長官は……効果的な【国際】収支の調整を阻む目的で、あるいは国際貿易での不当な競争優位性を得る目的で、諸国が自国通貨と米ドル間の為替レートを操作しているのではないかと検討せざるを得ない。ムニューシン【財務】長官は、トランプ大統領の後押しを受け、中国を為替操作国として本日認定する。」
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm751

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

トランプ大統領は「我が国は愚かにも長年、中国に何兆ドルも喪失してきた。我々は中国を必要としていないし、はっきり言って【アメリカは、中国】なしの方が遥かにマシだ」とツイートした。更には「問題は、何故我々がドイツ其の他の国々よりも遥かに多くの利息を支払っているのか、ということだ」ともツイートした。当然のことだが、米ドルが現状では米国経済にとって良くないものだから、というのが答えだ。

カーニーの提案した解決方法は、“リブラ”、すなわち彼のカバールの元ボス連中がコントロールする暗号通貨とドルを置き換えるというものだ。だが真の解決法は勿論、貴方の特派員【※フルフォード氏のこと】が長年言ってきた内容だ：米国は新通貨を発行し、最早アメリカのものではない国連ドルから離れるべきなのである。

解決策は将来設計機関

旧システムを支配している13家系を掌握する委員会内のとある情報源は、「大局的には、我々は非常に早く【ことを】進めている；投資銀行業務における加速というものだ」と言っていた。

同筋はヨーロッパの王族の一人で、将来設計機関のことは積極的に検討していると言っている。【同機関では】現在使用されているシステムを立ち上げた第二次世界大戦【直】後の世界【の枠組み】ではなく、今の世界の実状を反映した投票配分となる、と彼は言う。

この世界は巨大な超大型タンカーのようなものだ。その勢いから、縦え新しい船長が方向転換させたいと思っても、【実際に】そうなるまでには時間がかかる。これまでの基準からすれば非常に目まぐるしい変化が起こっているにも関わらず、その進みがこれほどまでにゆっくりな印象を受けるのはこのせいだ。

とはいえ、米国株式会社が世界の債務者らに支払いをせねばならない９月31日【原文ママ】か、その前後で何が起きるかは見ものだろう。筆者はヘッジファンドの投資家ではないが、もしそうだったら、この秋のボラティリティ【＝市場暴落】に賭けるに違いない。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

それまでに欧米が断固とした動きに出なければ、アジア勢が2020年の中国の【旧】正月後から動き出すのは必至だ。中国人は非常に慎重【な人々】ではあるが、彼らが動くときは大きく動くのだと覚悟しておくべきだろう。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイッター画像も挿入しています。

2019年9月1日のインテルアラート

アメリカの情報サイト「インテル」から2019年9月1日のインテルアラートをお届けします。

【インテルアラート：2019年9月1日】

中国は今後数ヶ月間、経済的圧力により弱体化していくだろう。

トランプ大統領は引き続き貿易を削減し、中国で事業を展開しているすべての米国企業を自国に引き戻すだろう。

また、中国は現在、香港の状況下で薄氷の上を歩いている。

「天安門大虐殺」再来の危機に瀕している。

どちらのシナリオでも、中国の人々は共産制の全体主義政府に反抗し、改革を求めるだろう（全国的ではないが香港のように）

地球同盟は、中国政府が政情不安や暴動になる前にあきらめて、改革を開始することを期待している。

他の共産制の全体主義体制は北朝鮮だ。

金正恩は地球同盟の予定表（GESARA）を認識しており、朝鮮半島の統一を受け入れようとしている。

共産主義は、移行後は存在できないため、世界中で根絶されなければならない。

情報源によると、イラクは公式に金本位制を採用する最初の国になるだろう。

このことが、世界経済に衝撃波を送り、不換制金融システムの崩壊の引き金を引くことで、米ドルを大幅に下落させるだろう。

DECLASが継続する間、米ドルが暴落し、連邦準備制度が非難される。

一方、株式市場も同時に崩壊し始める。

トランプ大統領は非常事態を宣言し、米ドルを救済するために大統領令によって金本位制に復帰する。

金本位制が復活すると、連邦準備制度は廃止される。

イラク・ディナールは、償還される最初の通貨となるだろう。

他の通貨は、IMFがすべての国に金本位制の採用を求める国際金条約を発表した後、再評価が起きた時点で償還される。

2019年8月30日のインテルアラート

アメリカの情報サイト「インテル」から2019年8月30日のインテルアラートをお届けします。

【インテルアラート：2019年8月30日】

中国への経済的圧力は、中国政府が改革に耐えて、共和国となるまで続くだろう。

中国がロシアと同じように共産主義を放棄するまで、中国は金条約に含まれず、新（金担保）金融システムにも参加しない。

中国が改革を行わなければ、中国の人民は政府に対する信頼を失い、そのことが革命が起きる理由となる。

香港の状況は、共産主義の終わりの始まりである。

トランプ大統領は、国際緊急経済権限法を利用して中国に対する経済的圧力を継続している。

一方、ジェームズ・コミーに関するIGレポートが発表され、さらに大きな陰謀が明らかになった。

ディープステート/カバールによる不正を暴く、より多くの文書、報告、調査が公開されることが期待できる。

米ドルはDECLASのプロセス中に急落することが予想され、それによって金本位制への復帰が始まる。

トランプ大統領は大統領令により、米ドルを救済するために金本位制に復帰する、非常事態を宣言する。

RVは、DECLASの最初の波が始まる直後に、米ドルの急落に先だって発生すると予想される。

どうやらRVが始まりそうな環境が整ってきました。

経済リセットには、RVと機密解除・大量逮捕、金融崩壊が同時に起きることが必要になると言われていましたが、ここにきてなんとなくわかってきたのは、その中でもRVが一番遅れていたのではないかということです。

去年の暮れには最高裁を取ったし、ロシア疑惑の調査も終わって証拠は全部そろっているしで、今年の初めくらいから、なんでさっさとDECLASを始めないんだ、という疑問がありました。

しかし、そのことによって起きる混乱や、混乱から引き起こされる株式の下落による経済崩壊から、庶民の生活を守るためにはRVが不可欠です。

そのRVが、これまでは横取りするカバールの連中がネックになって、資金の分配が途中でストップして、最後まで流れないということだったのでしょう。

大量逮捕や株の市場操作による崩壊は、手段さえあれば、それを実行することで起こすことができますが、津々浦々の、全人類すべてにお金を配るなんていうことは、ちょっと考えただけでもそう簡単にはいきそうもありません。

途中で誰かひとりでも不心得者が邪魔をするとうまくいかないわけです。

そしてそういう不心得者は、どちらかというと社会的な地位がある人間なため余計に厄介です。

そういう連中を、それこそ虱をつぶすように除いていかなくてはならないというのは、非常に時間のかかる作業です。

しかしそれも、ここにきてほぼ終了したようです。

おそらく9月は今まで保留されていたすべての動きが実現するでしょう。

そういえばなんだかんだ言っているうちに9/11も、もうすぐそこまで来ました。

今回こそは朗報を期待したいですね。

2019年8月28日のインテルアラート

アメリカの情報サイト「インテル」から2019年8月28日のインテルアラートをお届けします。

【インテルアラート：2019年8月28日】

情報源によると、G7のすべての世界的指導者は条件に同意し金本位条約に署名した。

金本位条約を発表する責任はIMFにある。

主な地政学的な焦点は現在、中国とイランであり、どちらもG7サミットに出席していた。

金本位条約は、中国とイランの崩壊を防ぐ。

しかし、中国は共産主義から脱却しなければならず、イランは取引の一環として核兵器を放棄しなければならない。

共産主義はGESARAの予定にはない。

中国では平和的な革命が計画されており、香港は始まったばかりだ。

共産主義は否定され、中国政府は国際的な圧力を受け、生き残るために共和国への移行を余儀なくされる。

金本位条約が調印された今、移行のために米ドルはすぐに下落すると予想される。

米ドルの下落により、IMFは、G7サミットで合意された金本位制の採用を、すべてのG7諸国に強制する金本位条約を発表する。

世界の残りの国が続くだろう。

RVは、米ドルが下落する前に開始される予定だ。

RVは、新しい（金担保）金融システムの下で新しい世界経済を活性化するだろう。

2019年8月27日のインテルアラート

アメリカの情報サイト「インテル」から2019年8月27日のインテルアラートをお届けします。

【インテルアラート：2019年8月27日】

中央銀行は、新（金担保）金融システムが明るみに出たため、敗北を認めている。

https://www.zerohedge.com/news/2019-08-26/things-will-never-be-same-again-here-are-20-questions-central-banks-admit-defeat

トランプ大統領は、連邦準備制度への攻撃を一段と強め、アメリカ国民が金本位制に戻る準備をしている。

ハイビスカスの花をあしらったメラニア・トランプのゴールドドレスは、「パーフェクトストーム」（訳注：複数の厄災が起こって破滅的な状態になること）と今後の金本位制への復帰を意味する。

https://twitter.com/prayingmedic/status/1165769306677735426

連邦準備制度のジャクソン・ホール会議とG7サミットはタイムリーであり、主要なトピックは世界経済である。

フランスのマクロン大統領は、国際的な租税協定が結ばれれば、国税を廃止することに同意した。

すべての国は、GESARA予定表の一部となる国際税に移行するだろう。

香港の状況は、共産主義を拒否する世界的な動きを引き起こすだろう。

一方、依然として情報源は、米ドルの暴落が金本位制への復帰を引き起こす前に、RVが開始すると予想している。

2019年8月25日のインテルアラート

アメリカの情報サイト「インテル」から2019年8月25日のインテルアラートをお届けします。

【インテルアラート：2019年8月25日】

トランプ大統領は現在、フランスのG7サミットで国外にいる。

サミットのすべての世界の指導者は、サミットで何を議論するかについての説明を受けた。

新しい（金担保）金融システムの実装は、密室で議論される。

マイケル・ホロウィッツ監察官は、FISA法廷の濫用疑惑の調査を完了し、報告書を来週までにバー司法長官に提出する。

検察官たちの報告により、司法長官はさまざまな有名人、および政府職員の逮捕と起訴の引き金となるDECLASを開始することができる。

逮捕、起訴、訴追、および裁判は、今年いっぱい続くだろう。

一方、イングランド銀行総裁は、米ドルはもはや世界準備通貨になり得ないと主張している。

https://inteldinarchronicles.blogspot.com/2019/08/mark-carney-us-dollar-can-no-longer-be.html

また、さまざまな銀行が破産していると主張しており、不換金融システムがもはや維持できないことを意味する。

https://inteldinarchronicles.blogspot.com/2019/08/godfrey-bloom-all-banks-are-broke.html

ニューヨークの株式市場は赤字で、年間の利益をすべて失った。

ロン・ポールは、連邦準備制度が最終段階にあると主張している。

米ドルの大幅下落が金本位制への復帰のトリガーとなった直後に、連邦準備制度は消滅するだろう。

トランプ大統領は、大統領命令と緊急事態宣言により、金本位制への復帰を確実にする。

RVは、米ドルが下落する前に開始される。

きょうの週明けの為替、株式市場は大幅下落で始まりました。

一時、円ドルの下値抵抗線と言われている104円50銭を下回り、さらに下がっていきそうな雲行きです。

いよいよ株式崩壊とRVにより経済リセットが始まるのでしょうか、見ものです。

そしてG7では日米首脳会談の回数が、当初発表の2回から1回に修正されました。

私の知る限りこんなことは今まであまりなかったように記憶しています。

うっかり密室会議を含めた本当の回数を発表してしまい、その後、言ってはいけなかったことに気づいて慌てて訂正したということでしょうか？

であれば、今日のアラートで言っている密室での金担保金融システムの議論がまさに行われていたという証拠にもなります。

株式市場の下落といい、密室会議の存在を匂わせる回数訂正と言い、裏で進んでいる現象が表に出てきつつある感じをうかがわせます。

待ちに待ったRVですが、以前の情報では大統領が国外にいるときに起きると言われていたこともあります。

その意味では、今回はいろいろ条件もそろっているようです。

どうなるでしょうか、期待しましょう。（笑）

韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層（トランプ勢力）の力が水面下でかかっている ～朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れの日本

画像の出典: svgsilh & Pixabay

 

竹下雅敏氏からの情報です。

　韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決定したことに関して、ゆるねとにゅーすさんは、“今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層（トランプ勢力）の力が水面下でかかっているようにも見える”とし、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」と言っていますが、私も同じように感じています。
　おそらく、今回の文在寅大統領の決定は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）の意向に沿ったもので、トランプ大統領も合意の上のものだったと思います。
　文在寅大統領は、これまで立ち位置がはっきりしなかったのですが、今回の件で、完全にゴールドマン・ファミリーズ・グループと協調して動いていることがわかりました。
　“続きはこちらから”は、この件に関する関連の情報です。文在寅大統領の最大の関心事は、朝鮮半島の統一であるというのは明らかだと思います。しかし、戦争屋勢力である安倍政権は半島が緊張していた方が良いわけで、トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩氏が望む半島の統一を、“妨害する方向に動いている”わけです。
　最後の板垣英憲氏の情報は、文在寅大統領の動きが気に入らない戦争屋の側からもたらされた情報です。彼らは、文在寅大統領をクーデターで排除したいようです。しかし、このような動きを、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと連携しているQグループが察知していないはずがありません。一説によると、日本にいる米軍もQグループが掌握しているとも言われています。だとすれば、韓国にいる米軍も掌握しているに違いありません。そうでなければ、こんな危うい行動を文在寅大統領がとれるはずがないからです。
　だとすると、今後韓国で、「大動乱始まる」ということになるかも知れません。ただし、記事にあるようなクーデターが成功するというのではなく、戦争屋たちの大粛清が始まるということだと思います。
　この件に関して、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の40分20秒～41分33秒と、50分8秒～50分50秒の所をお聞きください。今回の件が、“日本はずし”だと言っています。
　また、 8月3日の時事ブログの記事も参考にしてください。藤原直哉氏は、協定の破棄を予測していたことがわかると思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国が、日本との「GSOMIA」破棄を発表！安倍政権は猛抗議！→日朝会談や拉致問題解決はさらに遠のき、朝鮮和平交渉はますます蚊帳の外に！

転載元）

ゆるねとにゅーす 19/8/23

どんなにゅーす？

・日韓の”貿易戦争”が激化していた中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを発表。日本側が猛抗議する事態になっている。

・安倍政権が、韓国に対する「ホワイト国除外」という異例の”貿易戦争”を仕掛けていた中で、これが安全保障分野の衝突にまで発展。これで安倍政権は、懸案にしてきた日朝会談の実現や拉致問題の解決はより一層遠のくことが予想されるうえに、米韓に加え中露も背後に控える朝鮮半島の和平交渉において、「完全な蚊帳の外」に置かれる事態になった。

文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは“安倍外し”　素人集団の官邸外交に打つ手なし

韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）＜ジーソミア＞」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国（ホワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。

GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。

「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい」
今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。
～省略～
【AERA dot. 2019.8.23.】

（中略）

ついに、各メディアでも日韓の衝突に対して「戦争」という文字が躍るように！21世紀の「日韓戦争」の先に待っている日本の未来とは？

（中略）
GSOMIAというのは、2007年に米国主導でスタートした軍事協定で、当時に日米が締結したのを皮切りに、米国の傀儡国家や（米国と繋がる）欧州の覇権国家の間で締結が進み、日本と韓国は（米国の後ろ盾で）2016年に締結をしたとのことだ。（Wikipedia）

これ以前にはGSOMIAは存在していなかったということだし、日韓はともに米国の傀儡国家である上に、以前より3国間においてかなり”緊密な地下ネットワーク”が存在している実態がある以上、GSOMIAの破棄がどこまで影響があるのかはよく分からないけど、表向きに報じられている情報をそのまま受け取る限り、日本は、北朝鮮に対する内部情報を優先的に受け取れなくなる可能性があるし、事実、安倍政権をことさらに敵視してきた北朝鮮側は、今回の韓国の決定に喜んでいるようだ。

日本政府側も、韓国の決定に対して、驚きとともに最上級の抗議の姿勢を見せているけど、平たく言うと、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」ということになるだろうし、さらに言えば、（水面下で日本側が何度も打診していたとされる）日朝首脳会談開催の実現がより一層遠のいた上に、あれだけ声高に進展や解決を”豪語”していた拉致問題も、限りなく解決不可能に近い状況に陥ったってことになるんじゃないかな。

マスコミでも、「日米韓の同盟関係が弱体化」なんて報じられているけど、こんな風に考えると、今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層（トランプ勢力）の力が水面下でかかっているようにも見えるし、（私たちがかねてから見立ててきた）世界支配層が主導している「日本の孤立化・弱体化」の動きの一環であるようにもみえるわね。

韓国側（文政権）が北朝鮮と太いパイプを持っている状況にある中で、朝鮮半島の和平交渉を主導したいトランプ政権は、北と良好な関係を持っている文政権の仲介に頼っている側面がある。
一方で、日本はというと、（朝鮮和平交渉においては）韓国にとっても米国にとっても、日本の存在は大して重要ではなく、はっきり言って、米韓（そして中露）にとっては、「いてもいなくてもあんまり関係ない」ような立場におかれている。

安倍政権がここまで焦りを見せては韓国側に猛抗議をしているのも、ますます日本が世界から「仲間外れ」にされていってしまうことを危惧しているからなのかもしれないし、平たく言えば、やはり日本は「自滅の道に向かっている」ということになりそうだ。

テレビやネット上では本当に色々な見立てや意見が飛び交っているけど、今回の韓国によるGSOMIAの破棄は、（文政権が”伝家の宝刀”といわんばかりに出してきたのをみても）韓国側よりも日本側にかなりのダメージがありそうね。
どちらにしても、今回の一連の「日韓戦争」については、これを演出している”黒幕”が存在しているのは確実でしょうし、軍事関連株が一気に高騰しているのをみても、これを機に”大儲け”を企んでいるグローバル資本勢力がいるのは間違いのないことだわ。
（以下略）

 

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文在寅は何と闘っているのか？香港の命運はどうなるのか？すべては作られた「戦後体制の氷解」だ。

引用元）

瓊音（ぬなと）チャンネル 19/8/24 新井信介

（前略）
韓国の文さんは、なぜ、ここまで日本に対し、ムキになるのか、日本の多くの方には理解ができないのかもしれません。（中略）… ６月３０日、トランプを板門店に手引きたのは、文さんでした。文さんの願いは何でしょう。最大の目的は？
（中略）
半島の統一、南北、そして、中国の朝鮮族まで含めて、朝鮮を一つにして、平和な繁栄を取り戻すことです。
　それに対し、戦後、ポツダム宣言を昭和天皇が受け入れた後、急いだ経済発展に、戦争を利用したのが、日本国でした。最初が、朝鮮戦争です。（中略）… 2012年年末に総理に返り咲いた安倍晋三の指南役となったのは、ＪＲ東海の葛西敬之氏の持論が「そろそろ戦争がないと日本経済が持たない」でした。
（中略）
現実問題としては、北が望むのは、今の金正恩体制のままでの経済復興です。北の情報は、南の韓国には、どんどん入っているでしょう。そうした半島の統一に向けて、日本の安倍政権は、全く理解を示さず、トランプ政権になっても、これまでの緊張づくりの「画策」つくりを、国家方針のままにしている（中略）… かえって、妨害する方向に動いている。こう感じているのかもしれませんね。
（以下略）

 

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「韓国大動乱始まる」文在寅大統領は、身の安全を金正恩党委員長に頼り、韓国内は大混乱するので、在韓国邦人は、速やかに自己責任で日本に事前避難しておく必要がある

転載元）

板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/8/24

◆〔特別情報1〕
　「韓国大動乱始まる」－文在寅大統領が８月２２日、「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通知期限の２４日を待たずに決めたことから、韓国動乱が始まった。というのは、文在寅大統領が、「第４回米朝首脳会談→朝鮮戦争終結宣言→米朝国交正常化→平和条約締結→朝鮮半島統一→新国家コリア建国」の手続きを待たずに、「中国青島市かスイスか」に逃亡を図ろうとしているからである。文在寅大統領は、金正恩党委員長が、スイスに留学中、お世話をしていた経験があるので、身の安全を金正恩党委員長に頼ろうとしていて、娘一家をすでに海外移住させている。韓国軍内部には、陸軍士官学校出身の青年将校らが、「クーデター」を企てて蜂起する動きを見せており、成功すれば、第9師団長在任中（階級は陸軍少将）の1979年12月12日に、全斗煥ら「ハナフェ（ハナ会・一心会）」のメンバーとともに粛軍クーデターを起こし、最後の軍人出身大統領といわれた盧泰愚大統領（在任：1988年2月25日～ 1993年2月24日）以来２６年ぶりに「軍政」が復活する。この間、韓国内は大混乱するので、在韓国邦人は、速やかに自己責任で日本に事前避難しておく必要がある。以下は、ロシア情報機関のエージェントに近い情報筋の話である。