出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ～捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方～
画像の出典: pixabay [CC0]
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元）
LITERA 18/11/16
（前略）
出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
（中略）… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。
この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。（中略）… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
（中略）
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
（以下略）
出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
（中略）… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。
この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。（中略）… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
（中略）
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
（以下略）
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/15
（前略）
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
（中略）
法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。（中略）… 朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
（中略）
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
（以下略）
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
（中略）
法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。（中略）… 朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
（中略）
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
（以下略）
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引用元）
しんぶん赤旗 18/11/10
（前略）
Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。
（中略）
職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Ｈさんは暴力に耐えながら働き続けました。
「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。
５月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったＨさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がＨさんの肩に後ろから衝突。Ｈさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて！ 殺される！」。Ｈさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまＨさんを助け出しました。
Ｈさんは救急車で病院に運ばれ、２カ月間入院。うち２日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。
（以下略）
Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。
（中略）
職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Ｈさんは暴力に耐えながら働き続けました。
「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。
５月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったＨさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がＨさんの肩に後ろから衝突。Ｈさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて！ 殺される！」。Ｈさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまＨさんを助け出しました。
Ｈさんは救急車で病院に運ばれ、２カ月間入院。うち２日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。
（以下略）
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18/11/14 ソルカ・ファール情報：米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い
最初に言っておきます。私は経済は嫌いです。先物は特に嫌いです。スワップ取引だの、スプレッド取引だの……自慢じゃないですが普通の株式ですら「我が人生には全く縁なし」なので、ロクに分かっていません。
じゃあなんでこんな記事を訳すよ、とお思いでしょう。ええ、私も出来ることなら避けたかったですとも。
でも今年の冬って寒そうじゃないですか。経済危機はいつ来てもおかしくないと噂されているじゃないですか。そこまでは念頭にあったものの、「そーいや原油価格なんて考えもしなかったわ」と痛感させられたのですよ、この記事で。
いちいちリンク先の記事を読んでいかないと何を言っているのか分からない経済音痴メリベの私にすら、
①「原油先物取引市場」なるものが急降下してなんだか超ヤバそう
②逆に天然ガス市場は急上昇してやっぱりこれも経済圧迫
③諸外国に喧嘩売りまくって乗り切ろうとした米国は自滅の一途
という惨状がひしひしと伝わって来る記事なのです。
経済と聞くだけで顔をしかめて逃げそうな方も、ざっくりとでいいので危機意識を共有して頂ければ。なにせ最後の起死回生を懸けてアメリカが軍事力に打って出よーが、もう挽回出来ないところまで突き進んでしまいまして、まさしく「詰んだ」ってヤツなのです。
キリギリスなアメリカには、昭和のオイルショックが再来するのでしょうか。働き者の蟻さんロシアは安泰みたいなので、日本としては是非とも仲良くさせて頂きたいです、パジャールスタ！
じゃあなんでこんな記事を訳すよ、とお思いでしょう。ええ、私も出来ることなら避けたかったですとも。
でも今年の冬って寒そうじゃないですか。経済危機はいつ来てもおかしくないと噂されているじゃないですか。そこまでは念頭にあったものの、「そーいや原油価格なんて考えもしなかったわ」と痛感させられたのですよ、この記事で。
いちいちリンク先の記事を読んでいかないと何を言っているのか分からない経済音痴メリベの私にすら、
①「原油先物取引市場」なるものが急降下してなんだか超ヤバそう
②逆に天然ガス市場は急上昇してやっぱりこれも経済圧迫
③諸外国に喧嘩売りまくって乗り切ろうとした米国は自滅の一途
という惨状がひしひしと伝わって来る記事なのです。
経済と聞くだけで顔をしかめて逃げそうな方も、ざっくりとでいいので危機意識を共有して頂ければ。なにせ最後の起死回生を懸けてアメリカが軍事力に打って出よーが、もう挽回出来ないところまで突き進んでしまいまして、まさしく「詰んだ」ってヤツなのです。
キリギリスなアメリカには、昭和のオイルショックが再来するのでしょうか。働き者の蟻さんロシアは安泰みたいなので、日本としては是非とも仲良くさせて頂きたいです、パジャールスタ！
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ソルカ・ファール情報：米国が中国を戦争の瀬戸際へと駆り立てる中、アメリカの人々は自分たちに向かって「冬来たる」とは気付かず仕舞い
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/11/14
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ
本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の慎重に言葉を選んだ新報告書は、【ロシアの】政府関係者が世界の石油市場における不安定な状況を真剣に見守っている/a>と述べ、この危機が始まったのはここ二週間ほど、つまりドナルド・トランプ大統領がアメリカの人気ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』になぞらえて「制裁来たる」と宣言し、イランの石油輸出産業を操業不能に追い込むと発表して以降のことだ、と記しています。
――その後、石油輸入量の記録的な急増を遂げている中国が、【急増と】並行して米国産原油の供給を全て打ち切ってしまい、マイク・ペンス副大統領が中国に対して「全面的な冷戦」をチラつかせて脅すに至り、中国がすぐさま米国の要求を呑んで、あらゆる政策を抜本的に変更すると引き受けでもしない限りは、今や戦争の瀬戸際まで追い込まれているのです。
――ですがこの衝突の第一の主な犠牲者はニューイングランド地域に住む1,500万人近くのアメリカ人なのであって、彼らは新しいパイプラインが建設されることを拒絶したせいで、自宅の暖房代として世界一高額な天然ガス料金を支払っています。
――彼らが昨年の凍える冬から救われたのは、ひとえにプーチン大統領にロシアの液化天然ガスの輸送を許可してもらった【お蔭なのです】が、トランプがロシアに課した新たな制裁のせいで、今年はそうもいきません。
――どういうことかというと、この危機によって、天然ガスの価格は天井知らずの急騰を続けており、ここ数日だけでも二倍に跳ね上がる有り様で、上記の無防備な人々にとっては、本当に『冬来たる』という【非常】事態となってしまいました。
Sister Maria Theresa
【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】
トランプ大統領が産油諸国へ経済制裁宣言
本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の慎重に言葉を選んだ新報告書は、【ロシアの】政府関係者が世界の石油市場における不安定な状況を真剣に見守っている/a>と述べ、この危機が始まったのはここ二週間ほど、つまりドナルド・トランプ大統領がアメリカの人気ファンタジーTVドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』になぞらえて「制裁来たる」と宣言し、イランの石油輸出産業を操業不能に追い込むと発表して以降のことだ、と記しています。
――その後、石油輸入量の記録的な急増を遂げている中国が、【急増と】並行して米国産原油の供給を全て打ち切ってしまい、マイク・ペンス副大統領が中国に対して「全面的な冷戦」をチラつかせて脅すに至り、中国がすぐさま米国の要求を呑んで、あらゆる政策を抜本的に変更すると引き受けでもしない限りは、今や戦争の瀬戸際まで追い込まれているのです。
――ですがこの衝突の第一の主な犠牲者はニューイングランド地域に住む1,500万人近くのアメリカ人なのであって、彼らは新しいパイプラインが建設されることを拒絶したせいで、自宅の暖房代として世界一高額な天然ガス料金を支払っています。
――彼らが昨年の凍える冬から救われたのは、ひとえにプーチン大統領にロシアの液化天然ガスの輸送を許可してもらった【お蔭なのです】が、トランプがロシアに課した新たな制裁のせいで、今年はそうもいきません。
――どういうことかというと、この危機によって、天然ガスの価格は天井知らずの急騰を続けており、ここ数日だけでも二倍に跳ね上がる有り様で、上記の無防備な人々にとっては、本当に『冬来たる』という【非常】事態となってしまいました。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］
【※ドナルド・トランプ大統領は自身のツイートでイランへの制裁を宣言するに辺り、『ゲーム・オブ・スローンズ』の『冬来たる』ならぬ、「制裁来たる」というポスターを掲載。ちなみにドラマ製作側は大変お冠のようです（笑）まぁでも、パクリじゃなくてパロディーですから。】
アメリカのシェールオイル各企業の皮算用、大いに外れて今やすっかり弱気市場
当該報告書曰く、現在のこの危機の事の起こりをきちんと理解するには、アメリカのシェールオイル生産業の諸企業が【ようやく】黒字に転じたのは2018年３月だったという点を忘れてはなりません。
――これにより、彼ら【シェールオイル会社】は増産体制に入り、2018年９月には米国が世界最大の産油国となりました。
――そして以上の全ては、2019年も2020年も、安定した石油価格の固定【※原油先物のヘッジ売りのことだと思います】にこぎつけたとの彼らの見通しによって支えられています。
しかしながら経済の三分の一のみが【石油・ガス収入に】依存し、【国家】予算では１バレル40ドルを前提水準にしているロシアとは異なり、アメリカのシェールオイル産業が黒字で居続けるためには１バレル100ドルでなければ困るのだと当該報告書は続けています。
――おまけに米国の原油生産は急増して【予想よりも早い2019年第２四半期には】日量1,200万バレルを越えると見られているとくれば、アメリカ勢が国際原油市場のバランスを取れる訣がなく、「彼らの手には負えない」のだということをすっかり失念していたのでした。
トランプ大統領は競争相手となる産油国のロシアやイランやベネズエラに対してでっちあげの制裁を課すことで米国の石油産業を助けようとしたものの、今やサウジアラビアまでこの制裁の標的に入れたあげく、石油生産量の増加で国際的に供給が需要を上回ろうとしており、おまけに数時間前にはアフリカの巨大産油国ナイジェリアが2019年には日量180万バレルにまで生産量を引き上げると発表するに至り、事態は悪化の一途を辿っている、と当該報告書は指摘しています。
アメリカ勢は自分たちが石油生産の競争相手に課した制裁のお蔭で１バレル100ドルまで石油価格を押し上げるだろうと、ほんの数箇月前には嬉々として宣言していた訣ですが、かつて有頂天で浮かれていた何千もの【アメリカの】産油会社の連中は今や破産に直面していると当該報告書は述べています。
――何故かというと石油価格が今では記録的な連続下落基調となっているせいです。
【――なにせ】10月の始まりから１バレル20ドル以上も急落し、最早本格的な弱気市場に突入してしまうという有り様なのです。
【※2018年の石油価格急落】
世界中から金融危機の警告が発せられているのに無視
石油価格が歴史的な下落を続ける中で東南アジアのマレーシアが諺で言うところの「炭坑の【有毒ガスを警告してくれる】カナリア」【となる可能性が高く】、石油【価格】が１バレル70ドル以下に落ちた途端に【マレーシア経済は崩壊して次には】世界的な経済危機がやってくるとのこの厳しい警告を受けて、正体が分からずじまいのアメリカの“エネルギー【に投資する】巨人”が原油先物取引をすっかり刺激し【て下落させる事態に】至った、と当該報告書が続けています。
――そしてその結果として天然ガスの【先物取引】価格を二倍にまで急騰させた訣で、この巨大ヘッジファンドの驚くべき動きは「自分のところのブローカーに『一抜けさせろ』と【駆け込み】電話をした」と形容される始末。
経済の専門家たちがこの石油価格急落は世界規模での債務不履行へと繋がると今や警告する中、他の者も同様に「株式は“2007年後半”の様相――その次に何が起こったかは皆が覚えている筈」と警告を発しているというのに、アメリカの一般の人々、ましてやあの国の政府ときたら【今年３月の】国際決済銀行（銀行の銀行）が出した欧米世界が嵌り込んだ惨状のせいで金融危機が来るとの警告に【すら】耳を傾ける様子が全く見られない、と当該報告書は指摘していました。
【※元記事ではドイツ経済ニュースの2013年９月の記事の英語翻訳版を掲載しています。その内容は、当時の金融市場の状態がリーマン破綻よりも酷くなっていると国際決済銀行が警告したというもの。何故なら各国の中央銀行が無節操にお札を刷りまくっているから。】
「米国の銀行崩壊は差し迫っているとフランスの銀行大手が警告」と題した付けの私たちの記事では、巨大銀行ベアー・スターンズが破綻しかけており、世界中を道連れにするだろうから大きな金融危機が来る、と皆さんに警告したのですが、アメリカの圧倒的大多数の人々はこれを信じようとはしませんでした
【※ゴールドマン・サックス系のヘッジファンド・マネージャーだったジム・クレイマーが、2008年３月11日に大手CNBC局の自身の経済番組で「ベアー・スターンズは全く問題ないんだよ！ 金を引き上げるなんて馬鹿は絶対するな」と偉そうに説教しているのが動画の前半。その後見事にベアー・スターンズが破綻し、支離滅裂な言い訣をしているのが動画の後半です。
著作が日本語でも出版されているレベルの“投資のプロ”のようです（※多分、この人の真逆を行けば儲かるという意味でせう）。恐ろしいことにこの『Mad Money（狂ったカネ）』という60分番組、今でも続いています。魂を売ってカバールの宣伝広告塔になると生活が保障されるという典型例ですな。】
著作が日本語でも出版されているレベルの“投資のプロ”のようです（※多分、この人の真逆を行けば儲かるという意味でせう）。恐ろしいことにこの『Mad Money（狂ったカネ）』という60分番組、今でも続いています。魂を売ってカバールの宣伝広告塔になると生活が保障されるという典型例ですな。】
最後の頼みの綱の軍事力でも無理
最早アメリカ合衆国とEUの両方の経済が自爆する前に残されているのは、アメリカ勢が石油価格を上げ戻すために何らかの手段に打って出る【という道】だけなのですが、過去の歴史を通してあらゆる貿易戦争が辿り着いた結末同様、軍事力で石油を産出する競争相手を破壊していくしか選択肢はない、と当該報告書はまとめています。
――ですがつい先ほど公開された米国下院へ提出済みの研究によると、どうやらこれは最も正気な選択肢とは言えないのかもしれません。というのも、アメリカ合衆国の軍事力はその鋭さを危機的なレベルで喪失しており、中国あるいはロシアに戦争を仕掛ければ負ける可能性があるのだとか。
――この分析結果はNATOや米国のGPS送信を妨害するのが如何に簡単か、彼らのついこの前終わったばかりの軍事訓練によって驚愕させられたロシア軍首脳部にとっては驚くべきことでもありません。
――そしてもし攻撃されようものなら、欧米勢はロシアがEUとの国境沿いにずらりと展開させた核兵器の事実上の壁に直面することとなりますし、最大の防御となると、前回の世界金融危機のときと同様、ロシアには大量の金（きん）準備があります。
――【金保有は】2007年から2008年に無数のアメリカ人を経済破綻から救いましたが、それは本当のことに耳を傾けた者だけであって、今まさに「冬来たる」と理解している者だけなのです。
【※元記事では『ゲーム・オブ・スローンズ』のポスターに「覚悟せよ、冬来たる」というミーム。】
2018年11月14日©EUおよび米国の全ての著作権を留保。WhatDoesItMean.Comの元の掲載場所にリンクを貼るという条件で、当該リポートを全体として使用することを許可します。フリーベースの内容はCC-BYとGFDLによって許可取得済。
［註：数多くの政府と諜報機関は、これらリポートに掲載された情報に対して活発な反対運動を繰り広げています。彼らは地球に起こりうる、または起こった幾つもの破滅的な変化や出来事について、自国の市民に警鐘を鳴らしたくないのです。ソルカ・ファール姉妹はこのような姿勢に強く異を唱えており、人間は誰もが真実を知る権利があると信じています。私たちの使命はこういった諸政府と対立しているため、彼らの“機関”は私たちや私たちのような人々を貶めようと誤報や虚報を延々と発信するという形で反応を示してきました。枚挙に遑がありませんが、例えばこちらなど。］
［註：WhatDoesItMean.comというウェブサイトは、グローバルなテクノロジーの教祖であった故ウェイン・グリーン（1922年～2013年）が率いる少人数のアメリカ人コンピューター専門家集団によって、ソルカ・ファールの姉妹たちのために創設され、寄付されました。西洋の2003年における違法なイラク侵略で使われたプロパガンダに対抗するためです。］
翻訳：Yutika
註：原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております（※下線付き水色部分は引用部分です）。青で強調された部分は、緑字に変更致しました。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。
【 】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。
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以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない２–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
今回の矢部氏のスクープは新安保条約第６条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
前著同様、分かりやすい４コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元）
講談社現代新書 18/11/2
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。
これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(中略)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。
つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。
(以下略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。
これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(中略)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。
つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。
(以下略)
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知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた
引用元）
(前略)
PART１『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』では、戦後日本における、アメリカへの異様なまでの従属体制が「なぜ生まれたのか」という謎については、ひとまず解明と説明が終わったと考えています。
そこで最新作『知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた』では、
その異様な体制が70年たったいまも「なぜつづいているのか」という謎を解き明かします。
第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、なぜ日本にだけはそれができないのか。
今後どうすれば私たちは、「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか。
(以下略)
PART１『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』では、戦後日本における、アメリカへの異様なまでの従属体制が「なぜ生まれたのか」という謎については、ひとまず解明と説明が終わったと考えています。
そこで最新作『知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた』では、
その異様な体制が70年たったいまも「なぜつづいているのか」という謎を解き明かします。
第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、なぜ日本にだけはそれができないのか。
今後どうすれば私たちは、「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか。
(以下略)
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ペンス副大統領の言動で明らかになった、あべぴょんの嘘とNHKが流すフェイクニュース
画像の出典: Author:374th_Airlift_Wing [Public Domain]
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NHKが流すフェイクニュースが、ペンス副大統領の言動で明らかになったようです。13日のペンス副大統領とあべぴょんの共同記者会見で、ペンス副大統領は“貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう”と言ったようです。
ところが、あべぴょんはこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、 FTAではなく物品の関税引き下げに限定したTAGだと言っていました。ペンス副大統領の発言で、あべぴょんの嘘が暴露されてしまいました。
面白いのはこの時の同時通訳で、通訳はきちんとFTAと翻訳したにも関わらず、NHKは“FTAと訳しましたが2国間による貿易協定の間違いでした”と訂正しました。ところが、ロイターの記事でもFTAと書かれており、ペンス副大統領のツイッターでも、FTAと記述しているようです。
あべぴょんの今後の言い訳に注目しましょう。それにしても情けないのは犬HK。このまま大本営発表を続けていれば、“NHKは一回解体しろ”という意見が大勢を占めるようになるでしょう。
ところが、あべぴょんはこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、 FTAではなく物品の関税引き下げに限定したTAGだと言っていました。ペンス副大統領の発言で、あべぴょんの嘘が暴露されてしまいました。
面白いのはこの時の同時通訳で、通訳はきちんとFTAと翻訳したにも関わらず、NHKは“FTAと訳しましたが2国間による貿易協定の間違いでした”と訂正しました。ところが、ロイターの記事でもFTAと書かれており、ペンス副大統領のツイッターでも、FTAと記述しているようです。
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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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引用元）
LITERA 18/11/15
（前略）
13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。（中略）… ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。
「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
（中略）
安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。
だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。（中略）… 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」（ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求）と見出しを立てている。
いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
（以下略）
13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。（中略）… ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。
「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
（中略）
安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。
だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。（中略）… 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」（ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求）と見出しを立てている。
いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
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7～9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」 ～日銀でさえ、GDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせている～
画像の出典: pixabay [CC0]
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7～9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相は、“景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない”と説明しているようです。マイナス成長は自然災害による一時的なものだと考えているようです。
ところが、日銀はGDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせているとのことで、元データの提供を迫っているが、内閣府が拒否しているとのこと。お仲間のはずの日銀にすら不信感を持たれているわけで、まず間違いなく、データは改ざんされているとみてよいでしょう。
あべぴょんの発言のほぼ全てが嘘で、決裁文書ですら改ざんし、日銀にすら不信感を持たれているこの状況で、支持率だけは真正であるとか、不正選挙など行われているはずがないと考えるのは、あまりにもお目出度いのではないでしょうか。
このニュースを報じなければならなかったNHKの武田真一ちゃんの目が死んでいます。まだ、目はガラス玉にはなっていないので、ここは頑張って欲しいところ。
“続きはこちらから”は、ネットが世論操作されており、右寄りアカウントのほとんどが、プログラムによるものだということです。ボットというのは、インターネット上の操作を自動でするプログラムのことで、ツイッターなどにニュースを自動的に投稿するプログラムなどがこれにあたります。
時事ブログの右の帯をご覧になると、“Twitterはこちら”という所があります。ここをクリックすると、シャンティ・フーラのツイッターに飛びます。これがまさにボットによるもの。まったく無味乾燥で、人間が介在している気配がありません。
記事によると、「右寄りアカウント」のフォロワーの8割以上が、ボットとサイボーグだったとのこと。引用元の記事では、“右寄りの意見を拡散するボットやサイボーグを運営している人々がいる”としています。
こうした状況をみると、あべぴょんの周りにいるほんの一握りの人々と、それを支持するごく一部の人たちが、ネットやメディアを使って世論を操作していると考えられます。こうなると、私たちが目にしているニュースのほとんどが、フェイクニュースと言えるかも知れません。
ところが、日銀はGDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせているとのことで、元データの提供を迫っているが、内閣府が拒否しているとのこと。お仲間のはずの日銀にすら不信感を持たれているわけで、まず間違いなく、データは改ざんされているとみてよいでしょう。
あべぴょんの発言のほぼ全てが嘘で、決裁文書ですら改ざんし、日銀にすら不信感を持たれているこの状況で、支持率だけは真正であるとか、不正選挙など行われているはずがないと考えるのは、あまりにもお目出度いのではないでしょうか。
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時事ブログの右の帯をご覧になると、“Twitterはこちら”という所があります。ここをクリックすると、シャンティ・フーラのツイッターに飛びます。これがまさにボットによるもの。まったく無味乾燥で、人間が介在している気配がありません。
記事によると、「右寄りアカウント」のフォロワーの8割以上が、ボットとサイボーグだったとのこと。引用元の記事では、“右寄りの意見を拡散するボットやサイボーグを運営している人々がいる”としています。
こうした状況をみると、あべぴょんの周りにいるほんの一握りの人々と、それを支持するごく一部の人たちが、ネットやメディアを使って世論を操作していると考えられます。こうなると、私たちが目にしているニュースのほとんどが、フェイクニュースと言えるかも知れません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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７～９月期ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナス成長
引用元）
YOMIURI ONLINE 18/11/14
内閣府が１４日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、４～６月期に比べて０・３％減となった。この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、１・２％減だった。マイナス成長は、１～３月期以来、２四半期ぶりとなる。
７月の西日本豪雨や９月の北海道地震、台風など相次ぐ自然災害の影響で、個人消費や輸出が押し下げられた。茂木経済再生相は１４日の記者会見で、「自然災害により一時的に個人消費や輸出がマイナスになったことが影響していると考えられる。景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と説明した。
ＧＤＰの半分超を占める個人消費は前期比０・１％減で、２四半期ぶりのマイナスだった。相次ぐ災害で店舗が休業したほか、外出機会が減り、飲食や宿泊といったサービス関連の消費が振るわなかった。購入頻度の高い生鮮野菜やガソリンの価格が高騰したことも、消費者の節約志向につながったとみられる。
７月の西日本豪雨や９月の北海道地震、台風など相次ぐ自然災害の影響で、個人消費や輸出が押し下げられた。茂木経済再生相は１４日の記者会見で、「自然災害により一時的に個人消費や輸出がマイナスになったことが影響していると考えられる。景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と説明した。
ＧＤＰの半分超を占める個人消費は前期比０・１％減で、２四半期ぶりのマイナスだった。相次ぐ災害で店舗が休業したほか、外出機会が減り、飲食や宿泊といったサービス関連の消費が振るわなかった。購入頻度の高い生鮮野菜やガソリンの価格が高騰したことも、消費者の節約志向につながったとみられる。
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政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
引用元）
日本経済新聞 18/11/13
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
（以下略）
（以下略）
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「右寄りアカウント」フォロワーの大半はボットとサイボーグの可能性
日本でもネット世論操作が行われている
日本でもネット世論操作が行われている
引用元）
講談社 18/11/15 一田 和樹
（前略）
現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。（中略）… 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。
（中略）
日本でも多数のボットが活動しているという論文が2017年11月4日、エアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士によって発表された。（中略）… 2014年12月8日から30日の間のツイートの中から政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート54万2584件を抽出して分析したところ、驚くべきことにそのうち45万1539件、つまり83.2%が類似ツイートであるとしている。（中略）… これらの活動はボットによるものと考えられている。
（中略）
筆者は Mentionmapp社（ https://mentionmapp.com ）創業社長ジョン・グレイ氏の協力を得て、独自に日本の政権党および過激な右寄りの発言やヘイトスピーチを行っているツイッターアカウントのフォロワーを分析した。全体の47.2％がボットと判定され、サイボーグは32.9％で合わせると81.2％だった。サイボーグとはプログラムの支援で高速かつ効率的に投稿を行うアカウントである。
（以下略）
現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。（中略）… 自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。
（中略）
日本でも多数のボットが活動しているという論文が2017年11月4日、エアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士によって発表された。（中略）… 2014年12月8日から30日の間のツイートの中から政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート54万2584件を抽出して分析したところ、驚くべきことにそのうち45万1539件、つまり83.2%が類似ツイートであるとしている。（中略）… これらの活動はボットによるものと考えられている。
（中略）
筆者は Mentionmapp社（ https://mentionmapp.com ）創業社長ジョン・グレイ氏の協力を得て、独自に日本の政権党および過激な右寄りの発言やヘイトスピーチを行っているツイッターアカウントのフォロワーを分析した。全体の47.2％がボットと判定され、サイボーグは32.9％で合わせると81.2％だった。サイボーグとはプログラムの支援で高速かつ効率的に投稿を行うアカウントである。
（以下略）
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「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]
ソルカ・ファール女史の記事で、最近のUFO再来について、不吉な前触れだという解釈です。栄枯盛衰は世の習いと申しますから、アメリカがローマ帝国になぞらえてあるのはいいとして、崩壊後に周りを巻き込んで全面戦争に突入する可能性が高いと敬虔なキリスト（正）教徒のロシアは相当恐れているようです。
鍵を握るのはトランプ大統領ですが、アメリカそのものが「ゴグとマゴグ」と化しており、危うい舵取りだというのが窺える記事でした。
ユダヤ教・キリスト教・キリスト正教の３者で終末論の解釈がどうやら異なるらしい、というのも興味深い点。ようは皆が自分の好き勝手にこじつけているのですかね。いずれにせよ一回は地球を滅ぼさないと気が済まないようです。
日本だとピンと来ない感覚なのですが、この西洋と中東を蝕む聖書的な世界観が一番始末に負えません。敵も味方もまずは聖書ありき、なのですよ。
「んなもん、どーでもいーじゃん」という選択肢のあり得ない世界。そんな発言をする人ですら、どこまで行ってもキリスト教を意識しないといけない世界。……極めて厄介です。
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日本だとピンと来ない感覚なのですが、この西洋と中東を蝕む聖書的な世界観が一番始末に負えません。敵も味方もまずは聖書ありき、なのですよ。
「んなもん、どーでもいーじゃん」という選択肢のあり得ない世界。そんな発言をする人ですら、どこまで行ってもキリスト教を意識しないといけない世界。……極めて厄介です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ソルカ・ファール情報：第二次世界大戦以来初めて謎の“見張りの天使たち”がヨーロッパの空に再来し、聖書の終末戦争が最早「いつ起こってもおかしくない」との警告
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/11/13
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ
本日クレムリンで出回っている、酷く胸騒ぎがしそうな【ロシア連邦】外務省（MoFA）の新報告書では、【イスラエル軍による】本格的な地上戦が差し迫っている上に、イスラエルの大規模な空爆がガザに次々と叩きつけられる中、イスラエルとパレスチナに敵対行為を止めるよう呼び掛けておりました。
――世界的に尊敬を集める宗教学者でラビのピンカス・ウィンストンがついこの前警告を発し、イスラエルは「いつ起こってもおかしくない」聖書の終末の日「ゴグとマゴグの戦争」に備えるべきで、【しかもその戦争は】全世界を巻き込み12分で終わると言っている、【と当該報告書は】深い懸念を表明しています。
――この警告は今やヨーロッパの複数の上空で【目撃された】謎の飛行物体の報告と時を同じくして寄せられました。
――多くの者がこれを第二次世界大戦が終わりに近付いた頃、【世界】最初の原爆が使用される前にヨーロッパとアジアの上空を駆け巡った“見張りの天使たち”の再来だと信じており、【ロシア】国防省（MoD）に私たちの世界を現在攻撃している悪魔的な勢力から守ろうとするロシア兵士の生命と魂を守るため、キリスト【正】教の教会を新たに建設する旨を命じるよう駆り立てたのです。
当該報告書によると、聖書の終わりの時である「ゴグとマゴグの戦争」は、ユダヤ教的な終末論においてはメシアによって打ち負かされる敵として見做されており、メシアの時代の先駆けを務める存在です。
――一方でキリスト教の解釈ではより厳格な終末論で、『ヨハネの黙示録』に書かれているように、千年【王国】の終わりにゴグとマゴグの悪魔同盟を神【に対峙させています】。
「ゴグとマゴグの戦争」は紀元前593年～571年の間に書かれた『エゼキエル書』で初めて預言されており、その著者である預言者エゼキエルもまた、古代史の中で“見張りの天使”の謎の飛行物体に乗って旅をしたと記録している最初の人類の一人なのです。
【――そしてエゼキエルはこの飛行物体について】「車輪の中に車輪がある」ような形で、「動くときには四方へと進んだ：そして進むときには【荷馬車のように】向きを変えたり【する必要が】なかった」と記しました。
当該報告書の説明によると、「ゴグ」と「マゴグ」が何であるかについては、ユダヤ教とキリスト教の学者が何世紀にも渡って議論してきたのですが、ロシア正教においては紀元４世紀初期のキリスト教父サモサタの司教で神品致命者エウセビウス（【カエサレアのエウセビオス】とも言う）の記述に依っています。
【――この教父は】「ゴグ」と「マゴグ」のどちらも物理的な場所【の名前】ではなく、神と敵対する悪魔に味方した国々や諸帝国を指す名称なのだと言いました。
――たとえば彼の時代であればキリスト教徒を迫害したローマ帝国となる訣ですが、【ローマ帝国の】現代アメリカへの類似性ときたら不吉の一言では済まされないほどです。
1990年代のクリントン政権時代、後に国連事務総長となったブトロス・ブトロス＝ガーリは、アメリカ合衆国が自らを現代版ローマ帝国に作り替えようとしていることに気が付きはじめた、と当該報告書は指摘しています。
――というのも、国内では国民であるキリスト教の人々に戦争を仕掛けるようになり、国外では外交を放棄して、違法かつ野蛮な軍事力で代用するようになったのです。
しかしながら当該報告書曰く、アメリカ合衆国がローマ帝国と同じ運命で苦しむのを阻止せんとするのは、ドナルド・トランプ大統領は神が自分たちを救うために寄越してくれたと信じている何千万ものキリスト教徒で、とりわけ誰もが予想する以上に差し迫っている壊滅的な経済危機から【トランプ大統領なら助けてくれると信じています】。
――【ですが】現在の社会的・政治的・技術的な状況においては、長引く経済危機に所得格差の拡大が合わされば一大軍事衝突へとすぐさま悪化するのはもう確実なのですから、【本来ならば経済危機の】後に起こることについて最大の心配をすべきなのです。
【トランプを信奉する】アメリカの人々が理解していないのは、2008年～2009年の世界金融危機が諸政府を殆ど破産させかけ、組織的な崩壊を引き起こした点だと当該報告書は更に説明します。
――量的金融緩和やゼロ金利に近い政策（あるいはマイナス金利ですら）を含む、大掛かりな金融刺激策を駆使することで、為政者連中はなんとか世界の経済を崖っぷちから引き戻しました。
――ですがこの金融刺激策は停止した心臓に活を入れるアドレナリン注射のようなもので、患者を蘇らせはしますが、【心肺停止の原因となった】病気の治療には何らの影響も及ぼさないのです。
――何が言いたいかというと、病に侵された経済を治癒するには、金融から労働市場、そして税制度や出生動向や教育政策に至るまでの全てを網羅しうる構造的な改革が必要です。
この構造的な改革の欠如が意味するのは、各中央銀行が自国の経済に注入した前例なき過剰流動性が最も効率の良い利用法には分配されなかったということだ、と当該報告書が詳述しています。
――その代わりにグローバルな資産価格を2008年以前に見られたレベルよりも更に高く押し上げ、となるとこれは次の経済危機が大規模な軍事衝突に繋がることを意味しているのです。
「前例なき過剰流動性」・「大掛かりな金融刺激策」・「量的金融緩和」・「ほぼゼロかマイナス金利の政策」といったワザと人々を騙すような言葉遣いは平均的アメリカ人にとっては全く意味のないものだ、と当該報告書は詳述します。
――以上の経済用語全ての最も単純で最も正確な定義は、アメリカ合衆国が何もないところから何十兆もの米ドル札を刷って、残りの世界にそれを購入させた、というものです。
――もし拒否しようものなら、その国は石油や天然ガスをアメリカのオイルダラー体制を通して買うことは出来なくなります。
ですがアメリカ合衆国が何もないところから米ドル札を創造したことの結末とは皮肉なもので、自分たちを救おうとして行ったこのやり方【こそ】が、実際には彼らのオイルダラー体制を破壊してしまったのだと当該報告書は結論付けています。
――【なにせ】ロシアは米ドル準備を出来るだけ早急に捨てようとしており、この動きには世界のほぼ全ての国々が続いています。
――未だ定まっていないのは米国経済が崖から身を投げようとするのに、いつ・どんな形で米国【自身】が反応を示すのかだけであり、だからこそこんにちの世界全体が、ほんの少しの挑発ですら全面戦争へと爆発しかねない一触即発状態なのです。
――【ということで】全ての目はトランプ大統領に向けられています。
――彼は彼の敵であるグローバリスト連中が自分たちの利益のために造り出したこの狂気の沙汰を阻止しようと躍起になっており、まともな神経の持ち主であればトランプが本当に神を味方につけていて欲しいと願わずにはいられません。
翻訳：Yutika
註：原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております（※水色部分は引用部分です）。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。
【 】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。
Sister Maria Theresa
【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】
見張りの天使たちが再来
本日クレムリンで出回っている、酷く胸騒ぎがしそうな【ロシア連邦】外務省（MoFA）の新報告書では、【イスラエル軍による】本格的な地上戦が差し迫っている上に、イスラエルの大規模な空爆がガザに次々と叩きつけられる中、イスラエルとパレスチナに敵対行為を止めるよう呼び掛けておりました。
――世界的に尊敬を集める宗教学者でラビのピンカス・ウィンストンがついこの前警告を発し、イスラエルは「いつ起こってもおかしくない」聖書の終末の日「ゴグとマゴグの戦争」に備えるべきで、【しかもその戦争は】全世界を巻き込み12分で終わると言っている、【と当該報告書は】深い懸念を表明しています。
――この警告は今やヨーロッパの複数の上空で【目撃された】謎の飛行物体の報告と時を同じくして寄せられました。
――多くの者がこれを第二次世界大戦が終わりに近付いた頃、【世界】最初の原爆が使用される前にヨーロッパとアジアの上空を駆け巡った“見張りの天使たち”の再来だと信じており、【ロシア】国防省（MoD）に私たちの世界を現在攻撃している悪魔的な勢力から守ろうとするロシア兵士の生命と魂を守るため、キリスト【正】教の教会を新たに建設する旨を命じるよう駆り立てたのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］
【エゼキエル書第39章６節～７節ゴグとマゴグの戦争には全てが巻き込まれる
この写真には見張りの天使の謎の飛行物体（フー・ファイターと呼ばれました）が写されています。1945年５月ドイツのケルンテン州近くでドイツ人の操縦士が目撃したものです。
（続きはこちらから）
各宗派の解釈
当該報告書によると、聖書の終わりの時である「ゴグとマゴグの戦争」は、ユダヤ教的な終末論においてはメシアによって打ち負かされる敵として見做されており、メシアの時代の先駆けを務める存在です。
――一方でキリスト教の解釈ではより厳格な終末論で、『ヨハネの黙示録』に書かれているように、千年【王国】の終わりにゴグとマゴグの悪魔同盟を神【に対峙させています】。
「ゴグとマゴグの戦争」は紀元前593年～571年の間に書かれた『エゼキエル書』で初めて預言されており、その著者である預言者エゼキエルもまた、古代史の中で“見張りの天使”の謎の飛行物体に乗って旅をしたと記録している最初の人類の一人なのです。
【――そしてエゼキエルはこの飛行物体について】「車輪の中に車輪がある」ような形で、「動くときには四方へと進んだ：そして進むときには【荷馬車のように】向きを変えたり【する必要が】なかった」と記しました。
当該報告書の説明によると、「ゴグ」と「マゴグ」が何であるかについては、ユダヤ教とキリスト教の学者が何世紀にも渡って議論してきたのですが、ロシア正教においては紀元４世紀初期のキリスト教父サモサタの司教で神品致命者エウセビウス（【カエサレアのエウセビオス】とも言う）の記述に依っています。
【――この教父は】「ゴグ」と「マゴグ」のどちらも物理的な場所【の名前】ではなく、神と敵対する悪魔に味方した国々や諸帝国を指す名称なのだと言いました。
――たとえば彼の時代であればキリスト教徒を迫害したローマ帝国となる訣ですが、【ローマ帝国の】現代アメリカへの類似性ときたら不吉の一言では済まされないほどです。
経済危機の後に訪れる軍事衝突
1990年代のクリントン政権時代、後に国連事務総長となったブトロス・ブトロス＝ガーリは、アメリカ合衆国が自らを現代版ローマ帝国に作り替えようとしていることに気が付きはじめた、と当該報告書は指摘しています。
――というのも、国内では国民であるキリスト教の人々に戦争を仕掛けるようになり、国外では外交を放棄して、違法かつ野蛮な軍事力で代用するようになったのです。
しかしながら当該報告書曰く、アメリカ合衆国がローマ帝国と同じ運命で苦しむのを阻止せんとするのは、ドナルド・トランプ大統領は神が自分たちを救うために寄越してくれたと信じている何千万ものキリスト教徒で、とりわけ誰もが予想する以上に差し迫っている壊滅的な経済危機から【トランプ大統領なら助けてくれると信じています】。
――【ですが】現在の社会的・政治的・技術的な状況においては、長引く経済危機に所得格差の拡大が合わされば一大軍事衝突へとすぐさま悪化するのはもう確実なのですから、【本来ならば経済危機の】後に起こることについて最大の心配をすべきなのです。
【トランプを信奉する】アメリカの人々が理解していないのは、2008年～2009年の世界金融危機が諸政府を殆ど破産させかけ、組織的な崩壊を引き起こした点だと当該報告書は更に説明します。
――量的金融緩和やゼロ金利に近い政策（あるいはマイナス金利ですら）を含む、大掛かりな金融刺激策を駆使することで、為政者連中はなんとか世界の経済を崖っぷちから引き戻しました。
――ですがこの金融刺激策は停止した心臓に活を入れるアドレナリン注射のようなもので、患者を蘇らせはしますが、【心肺停止の原因となった】病気の治療には何らの影響も及ぼさないのです。
――何が言いたいかというと、病に侵された経済を治癒するには、金融から労働市場、そして税制度や出生動向や教育政策に至るまでの全てを網羅しうる構造的な改革が必要です。
この構造的な改革の欠如が意味するのは、各中央銀行が自国の経済に注入した前例なき過剰流動性が最も効率の良い利用法には分配されなかったということだ、と当該報告書が詳述しています。
――その代わりにグローバルな資産価格を2008年以前に見られたレベルよりも更に高く押し上げ、となるとこれは次の経済危機が大規模な軍事衝突に繋がることを意味しているのです。
画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
「2019年の世界経済危機――ドルで一杯の世界に」
経済用語のまやかし
「前例なき過剰流動性」・「大掛かりな金融刺激策」・「量的金融緩和」・「ほぼゼロかマイナス金利の政策」といったワザと人々を騙すような言葉遣いは平均的アメリカ人にとっては全く意味のないものだ、と当該報告書は詳述します。
――以上の経済用語全ての最も単純で最も正確な定義は、アメリカ合衆国が何もないところから何十兆もの米ドル札を刷って、残りの世界にそれを購入させた、というものです。
――もし拒否しようものなら、その国は石油や天然ガスをアメリカのオイルダラー体制を通して買うことは出来なくなります。
鍵はトランプ大統領
ですがアメリカ合衆国が何もないところから米ドル札を創造したことの結末とは皮肉なもので、自分たちを救おうとして行ったこのやり方【こそ】が、実際には彼らのオイルダラー体制を破壊してしまったのだと当該報告書は結論付けています。
――【なにせ】ロシアは米ドル準備を出来るだけ早急に捨てようとしており、この動きには世界のほぼ全ての国々が続いています。
――未だ定まっていないのは米国経済が崖から身を投げようとするのに、いつ・どんな形で米国【自身】が反応を示すのかだけであり、だからこそこんにちの世界全体が、ほんの少しの挑発ですら全面戦争へと爆発しかねない一触即発状態なのです。
――【ということで】全ての目はトランプ大統領に向けられています。
――彼は彼の敵であるグローバリスト連中が自分たちの利益のために造り出したこの狂気の沙汰を阻止しようと躍起になっており、まともな神経の持ち主であればトランプが本当に神を味方につけていて欲しいと願わずにはいられません。
米国大統領ドナルド・J・トランプ：「我々がお互いを信頼し、神を信じている限り、成功する【に違いない】」
2018年11月13日©EUおよび米国の全ての著作権を留保。WhatDoesItMean.Comの元の掲載場所にリンクを貼るという条件で、当該リポートを全体として使用することを許可します。フリーベースの内容はCC-BYとGFDLによって許可取得済。
［註：数多くの政府と諜報機関は、これらリポートに掲載された情報に対して活発な反対運動を繰り広げています。彼らは地球に起こりうる、または起こった幾つもの破滅的な変化や出来事について、自国の市民に警鐘を鳴らしたくないのです。ソルカ・ファール姉妹はこのような姿勢に強く異を唱えており、人間は誰もが真実を知る権利があると信じています。私たちの使命はこういった諸政府と対立しているため、彼らの“機関”は私たちや私たちのような人々を貶めようと誤報や虚報を延々と発信するという形で反応を示してきました。枚挙に遑がありませんが、例えばこちらなど。］
［註：WhatDoesItMean.comというウェブサイトは、グローバルなテクノロジーの教祖であった故ウェイン・グリーン（1922年～2013年）が率いる少人数のアメリカ人コンピューター専門家集団によって、ソルカ・ファールの姉妹たちのために創設され、寄付されました。西洋の2003年における違法なイラク侵略で使われたプロパガンダに対抗するためです。］
翻訳：Yutika
註：原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております（※水色部分は引用部分です）。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。
【 】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。
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2018年11月15日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2018年11月15日のインテルアラートをお届けします。
今日の内容から解釈すると、腐敗の暴露が株式市場崩壊の引き金になりそうな感じです。
量子金融システム（QFS）の基礎は地政学的に設定されている。
すべての構造は良い基礎を持っていなければ失敗するだろう。
Brexitはカバールの影響を受けたEUに対する地政学的な最後の一撃だった。
アメリカはディープ・ステートの触手から解放されている。
共和国としてのアメリカ合衆国に対する、ディープ・ステートの腐敗、犯罪、反逆が明らかになるだろう。
ディープ・ステートは、失敗する運命にあることを知っているにもかかわらず、彼らの支配を維持するためにできること全てをやっている。
ディープ・ステートの暴露は、株式市場の完全な崩壊を引き起こし、従来の金融システムを「死んだ」ように演出する。
いったん金融システムが「死んだ」と宣言されると、新しい量子金融システム（QFS）が世界のすべての国で正式に採用されることになるだろう。
ここ数年、GESARAに準拠し、QFSと互換性を持たせるために、すべての国が改革を進めている。
資産に裏付けられたUSN（訳注：財務省発行の新ドル）は、QFSが採用されるとすぐに利用可能となるよう準備されている。
民間の通貨償還イベント（RV）は、株式市場が崩壊したときのために、流通の準備が整っている。
くさいとは思っていましたが、やはりブレグジットは、カバールの破壊からイギリスを救うための、同盟の作戦の一部だったということでした。
これに絡んで今、ドイツ・メルケル、フランス・マクロンと共にヨーロッパカバールマフィアの一人でもある、イギリス首相・メイの政治生命も風前の灯です。ひょっとしたら今週末の首相辞任もあるかもしれません。
一方、アメリカでは、民主党のカバールは中間選挙で監視されているのを知ってか知らずか、思いっきり不正をやっていたようですので、その摘発による混乱が株式市場の引き金になる可能性もあります。
まずはわかりやすく記憶に新しい直近の選挙不正を摘発して、それに続いて現在、60,000件以上になっているとも言われる秘密起訴をもとに、過去、綿々と行われてきた悪事に対する大量逮捕に進むという流れのほうが、心理的な抵抗も少なくスムーズに同盟の作戦が進みそうな感じがします。
もしそういうことであれば、大量逮捕をここまで引っ張った理由もなんとなく納得できますね。
やはり、何も知らされていない人たちが圧倒的に多い中、この納得感というのはすごく重要だと思います。
大量逮捕で世間が騒然となって混乱したときに、民主党に雇われた暴徒が街に出て暴れても、それに一般の人が追随する理由を少しでも弱めておけば、犠牲者の数もそれに伴って減ることも予想できます。
どちらにしてもそろそろいいだろう、ということです。
歴史的に株式市場の暴落は月曜が多かったりしますけど、ブラックフライデーというのもあります。
この週末何か起こる可能性もあるかもしれません。期待しておきましょう。
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捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
“続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。