本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 ～鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった～
画像の出典: Author:Jerry_Morrison [Public Domain] & Author:Sonata [CC BY-SA]
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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/1
（前略）
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉（中略）… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
（中略）
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。（中略）… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。（中略）… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。
（以下略）
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉（中略）… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
（中略）
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。（中略）… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。（中略）… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。
（以下略）
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引用元）
IWJ 16/2/23
鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。
（中略）
その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
（以下略）
（中略）
▲文書に押された「極秘」のスタンプ
その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
（以下略）
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転載元）
情報速報ドットコム 13/11/28
旧民主党政権時の鳩山前首相は沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と演習場の距離が６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の基準が嘘だったことが判明しました。
鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に６５カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。
つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。
ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
（以下略）
鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に６５カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。
つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。
ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
（以下略）
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この問題を、立憲民主党の川内博史議員が予算委員会で取り上げました。ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。その下の動画も、一度紹介したと思いますが、重要なので、もう一度ご覧ください。
“続きはこちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
記事の中で、“アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”とありますが、この認識が大切だと思います。
アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”とあるように、メディアは、彼らの指示によって動くと考えた方が良いかも知れません。
鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、全く別だと考えた方がわかりやすいと思います。