2019年1月13日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2019年1月13日のインテルアラートをお届けします。
今月は非常に重要なイベントの数々が発生すると予想されており、これが金融リセットへの道を開くだろう。
現在、RVが背後で実現する日付はダボス会議と同じである。
「金融リセット」の必要性はダボスで議論されるだろう。
政府閉鎖が続くにつれて、熱は上昇しており、国家非常事態を宣言する可能性はテーブル上にある。
トランプが国家非常事態を宣言すると、すぐに始めることができると情報源が主張するように、RVは発生の瀬戸際にある。
しかしながら、もし先立って取引が行われたとすると、RVは異なった状況で起きることも考えられるが、その場合でもダボスの前には発生するだろう。
今日のアラートでは、RVは今月22日のダボス会議の前に起きると予想しています。
もうあと10日を切っていますが、待ちに待った大イベントがほんとうにいよいよ始まるのでしょうか。
非常事態宣言ですぐに始まるということですので、そうであれば開始時期はわかりやすいですね。
壁問題は最近はむしろ、民主党というよりトランプさんが引っ張っているような感じがしなくもありません。
非常事態宣言のタイミングを見ているということなのでしょうか。
今までさんざん肩透かしを食らってきましたが、今回はどうなんでしょうか。ここらでそろそろ一発、びしっと決めてほしいものです。(笑)
始まれば世の中は上へ下への大騒ぎになることでしょう。そろそろRV後の計画を立てておいた方がいいかもしれませんね。
「経団連労働部」になってしまっているという「連合」の新年交歓会にて打ち揃って交歓する与野党の面々～今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれている～
日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会での顔ぶれです。
なんと、与野党が打ち揃って交歓しています。おそらく、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなど、どこ吹く風！といったところなのでしょう。
99%の味方であるはずの連合は「経団連労働部」になってしまっているとのことですが、野党の有力者の面々もその仲間であることをこれらの写真は物語っています。
政権交代のためには、野党の共闘がなんとしても必要なわけですが、グローバリズムにどっぷりつかってしまっていて、その必要性などまったく実感していないであろうその姿はとても残念です。保身のための戦略的な共闘のポーズなど見たくもありません。
今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれているというのに。1%のために奉仕するような政治家はもういりません。
これは、新しい空気が吸えていないからなのでしょうか？
フランスの風すら他国事だとおもっているのでしょうか？
今こそ、正しく子どもを育てられる、まともな社会を作るための政治家が必要とされています！
「経団連労働部」なる言葉、検索しても出てきません。龍作さん、グッジョブです♪
鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内 撮影：田中龍作＝
(中略) きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。(中略)
交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。(中略)
与党の新年会だろうか？と思わせる３ショットだ。右から山口公明党代表、神津連合会長、太田公明党前代表。＝7日、都内 撮影：佐川由佳梨＝
昨年、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。(中略)
労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。
労働問題に詳しい弁護士は「（連合は労働者が）厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。
立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。＝7日、都内 撮影：佐川由佳梨＝
なんと、与野党が打ち揃って交歓しています。おそらく、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなど、どこ吹く風！といったところなのでしょう。
99%の味方であるはずの連合は「経団連労働部」になってしまっているとのことですが、野党の有力者の面々もその仲間であることをこれらの写真は物語っています。
政権交代のためには、野党の共闘がなんとしても必要なわけですが、グローバリズムにどっぷりつかってしまっていて、その必要性などまったく実感していないであろうその姿はとても残念です。保身のための戦略的な共闘のポーズなど見たくもありません。
今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれているというのに。1%のために奉仕するような政治家はもういりません。
これは、新しい空気が吸えていないからなのでしょうか？
フランスの風すら他国事だとおもっているのでしょうか？
今こそ、正しく子どもを育てられる、まともな社会を作るための政治家が必要とされています！
「経団連労働部」なる言葉、検索しても出てきません。龍作さん、グッジョブです♪
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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引用元）
田中龍作ジャーナル 2019/01/07
鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内 撮影：田中龍作＝(中略) きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。(中略)
交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。(中略)
与党の新年会だろうか？と思わせる３ショットだ。右から山口公明党代表、神津連合会長、太田公明党前代表。＝7日、都内 撮影：佐川由佳梨＝昨年、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。(中略)
労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。
労働問題に詳しい弁護士は「（連合は労働者が）厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。
立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。＝7日、都内 撮影：佐川由佳梨＝シリアから米軍を撤退させるためにトランプはこの1年間将軍らとの戦いを続けてきた
少々、古い記事ですが、トランプ大統領と軍部との対決を取り上げた記事の翻訳です。(^_^)
シリアから米軍を撤退させるためにトランプはこの1年間将軍らとの戦いを続けてきた
２０１８年１２月２８日
２０１８年１２月２８日
副題： 他の大統領たちに対して行ったのとまったく同様に、トランプの国家安全保障チームは彼を封じ込めようとした。しかし、彼は連中のはったりにしっぺ返しをしたのである。
この50年間で彼は好戦派による封じ込めを許さない初の大統領となった。
大手メディアは、シリアから米軍を撤退させるというトランプ大統領の決断は衝動的で、彼の国家安全保障チームに不意打ちを食らわすものだと述べて、大統領を攻撃した。しかしながら、この1年間の政策提案の過程を振り返って、それらの詳細や公開されている説明を検証してみると、まったく違ったトランプ像が浮かび上がって来る。国家安全保障部門の高官らや利己心の旺盛なこれらの組織は、シリアに米軍を恒久的に駐留させるという決断においてトランプが迷うことがないように、何か月間にもわたって極めて複雑な政治ゲームを進めて来たことが分かる。
つまり、全体のエピソードを見ると、ベトナム戦争の頃にまで遡るもので、良く知られたパターンではあるのだが、新たな類型が浮かび上がって来る。当時、国家安全保障担当補佐官らは気が進まない大統領に圧力をかけて、戦闘地域ですでに実施されている軍事展開に了解を与えるよう、もしくは、その種の計画に賛同してくれるよう求めたものだ。違いがあるとすれば、それはトランプが違った政策を公に採用し、連中の見え透いた計画を吹き飛ばし、米国に新たな進路を与えようとしたことだ。この動きは恒久的な戦争状態を維持しようとするものではない。
トランプ政権の発足以降、トランプと国家安全保障チームとの関係は緊張状態にあった。2017年夏の中頃までには、ジェームズ・マチス国防長官や統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は米軍の世界的な配備を正当化しようとする自分たちの報告に対してトランプが否定的な反応を示したことから、トランプをひどく警戒するようになっていた。彼らはペンタゴンで統合参謀本部が使用する「タンク」にて公式の報告会を開くことにした （訳注： ペンタゴンの会議室は窓がなく、あたかも戦車の中に居るような印象を受けることから「タンク」と呼ばれている）。
マチスとダンフォードとが「過去70年間にわたって平和を維持」して来た「ルールに基づく国際的な民主主義秩序」を讃える賛歌を唄いあげていた時、トランプは信じられないとでもいうように頭を横に振っていた。
しかしながら、その年の終わりまでには、マチスとダンフォードおよびマイク・ポンぺオ国務長官らは米軍はイスラム国の武装兵力を駆逐するだけではなく、シリアの北東部を安定化させ、ロシアやイランの支援勢力と均衡を保つ任に当たらせることにトランプの賛同を得ようと努め、これに成功したと信じるようになっていた。しかしながら、米軍をシリアに恒久的に駐留させるという構想をトランプが引き続き嫌っている兆候については彼らは無視した。
3月のオハイオでの遊説でトランプは表面上は保険制度改革を喋っていた。しかし、突然、うっかりと「われわれはシリアから撤退する。直ぐにだ。シリアは他国に任せておけばいい。直ぐにでも撤退する」と口走った。
その後、2018年4月の始めには、シリアに関しては担当補佐官に対するトランプの忍耐心が尽きて、国家安全保障会議での大きな対立へと発展して行った。同会議でトランプは基本的にまったく異なる政策を彼らが明確に受け入れるよう命じたのである。
トランプは米国はシリアへの介入を終わらせ、もっと広義には、中東に対する介入を収束させなければならないとする彼自身の公の持論を引っ提げて、会議を開催した。すでに報じられているAP電の説明によると、米国はその努力の割には「何の利益」も得ていないと彼は繰り返して議論を展開している。これはその会議に出席していた政府幹部とのインタビューで入手した説明である。ダンフォードがトランプに大統領が望んでいることを明確に言って欲しいと迫ると、トランプは米軍を直ちに撤退させ、シリアの「安定化」プログラムには終止符を打ちたいと述べたのである。
マチスはシリアからの即時撤退を責任のある状態で実施することは不可能だ、イスラム国が舞い戻って来る危険性があり、米国の国益に反する目標を持ったロシアやイラン、トルコの手中に陥るようなものだと述べて、反論した。
トランプは、既報の如く、折れて、こう言った。「イスラム国を撲滅するには5～6カ月の時間をやろう」と。しかし、10月に彼の元へやって来て、ISISを壊滅することは出来なかったので、シリアに居残るとは言わせないと念を押して、キッパリと指示をした。彼の担当補佐官らが米国が責任のある形で撤退することは不可能だと改めて言うと、トランプは「任務を遂行するだけだ」と彼らに告げた。
トランプの国家安全保障チームは会議のために注意深く準備をし、彼の関心を明確な撤退予定の議論からは遠ざけようとした。彼らは撤退予定に関する具体的な選択肢を省いた書類を持参した。その代わりに、AP電の詳しい報告が伝えているように、彼らは即時撤退か、あるいは、イスラム国を完全に、しかも、恒久的に排除するために必要な恒久的な駐留をとるかという二者択一の案を示した。撤退案はISISが舞い戻って来る危険性があり、勢力の真空地帯を生ぜしめ、そこへロシアやイランが居座るだろうとの予測を示した。
このような二者択一の戦略は、政府関係者によると、かってはうまく行ったものだ。このことは2018年の前半にトランプが何か月にもわたってシリアに関しては沈黙を保っていた事実を説明している。その頃、当時の国務長官であったレックス・ティラーソンやマチスは長期間にわたる駐留を実現するための詳細な議論を進めていた。
このアプローチが上手く行ったもうひとつの理由はトランプがバラク・オバマがアフガニスタンからの撤退に関してペンタゴンに予定を示していたことを大問題として扱ったことにある。その結果、彼はシリアからの撤退予定に関して公に同様な要求をすることには消極的になっていた。CNNが報じているように、この会議において簡潔な説明を受けた国防省の高官は「何らかの予定が議論されたという事実はきっぱりと否定した。」 さらに、同高官は「マチスは撤退の選択肢を練り上げる指示は受けなかった・・・」と断言している。米統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将は記者たちに次のように述べた。「大統領はわれわれに具体的な予定を求めなかった。実際問題として、これは実に好ましいことだ。」
それでもなお、予定を言及することもなく、ホワイトハウスが出した短い声明文はシリアにおける米国の役割は「急速に終わりに近づいている」と述べている。
マチスとダンフォードは大統領が自衛の側に回っていることにつけ込んで、意識的に自分たちの戦略を押し通そうとしたが、それは大統領がそのことに関して公に彼らを招集するまでのことでしかなかった。トランプが言っていた6カ月の期限が来る数週間前に起こったのはまさにそのことだった。トランプの補佐官らは不意を食らったと言っていたが、実に不誠実な言動である。先週起こったことはトランプが4月に述べていた明確な政策をおさらいしただけに過ぎないからだ。
シリアからの撤退という仕事は前政権がもたらした永遠の戦争状態に終止符を打つことに関してトランプ政権が基本的な苦境に見舞われていることを物語っている。米国市民の大多数が中東やアフリカに対する米軍の配備は抑制するべきだと希望しているにもかかわらず、トランプの国家安全保障チームは丸っきり逆のことに専念しているのである。
トランプは自分と同じ目標を抱く補佐官なしでは外交政策を実施することは事実上不可能であることを今や十分にわきまえている。これは永遠の戦争状態が続いていた間にはこの政治システムの外部に位置し、そのイデオロギーや文化には批判的であったような人物を迎え入れる必要があることを示している。もしもトランプが真の意味で反体制的な人物を重要な地位に抜擢することができるならば、トランプ政権のこれからの2年間に今日われわれがどっぷりと浸かっている永遠の戦争状態を招いた官僚や将軍らを首にすることが可能となるであろう。
「芳ちゃんのブログ」
「ジェームズ・マチス国防長官や統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は米軍の世界的な配備を正当化しようとする自分たちの報告に対してトランプが否定的な反応を示したことから、トランプをひどく警戒するようになっていた」
この記事ではトランプ大統領が光側で、ジェームズ・マチス国防長官や統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は闇側という対立の構図になっていますが、当時の他の翻訳記事では彼等二人は光側としてトランプ大統領を支持していたはずです。それにトランプ大統領(光)とハザールマフィア(闇)との戦いという視点での記述がまったくありませんから、もしかしたら闇側のライターによる記事かも知れませんが、でも、それはそれで政治の内幕として結構楽しめる記事です。
(^_^)/
2004年から始まる雇用統計の不正は、賃金額を低めに出し、失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきたが、2018年からは抽出データに適当に３を掛けて、アベノミクスによる「賃金上昇」を捏造！
画像の出典: pixabay [CC0]
竹下雅敏氏からの情報です。
我が福富町には、フックとトミーというほとんどの町民が知らないキャラクターがあるのですが、厚労省はこの際、「シドロくん」と「モドロくん」というキャラクターを作ると良いでしょう。キャラクターイメージとしては、冒頭の写真の2人の男性がぴったりではないでしょうか。
雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。
驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に３を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。
これはもう、ムチャクチャです。“誰が責任を取るの？”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。
日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。
この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。
明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。
要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。
雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。
驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に３を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。
これはもう、ムチャクチャです。“誰が責任を取るの？”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。
日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。
この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。
明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。
要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/1/13
（中略）
始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。
従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。
ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に３を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。
低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
（以下略）
始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。
従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。
ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に３を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。
低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
（以下略）
名目上の所得税率だけが高い、金持ち優遇大国ニッポン！
日本の所得税、その"名目上の最高税率"は45.95％（復興税0.95％を含む）となっていて、これだけ見ると、先進国（フランス・イギリス・ドイツ45.0％、アメリカ37.0％）の中でも高いレベルの税率となっています。にも関わらず、実際の税収はというとアメリカの半分以下という何とも不可思議なことに。それには、お金持ちに対して様々な優遇措置や抜け穴が用意されているからだそうです。それゆえに"実質的な負担税率"は驚くほど低くなっていて、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないのです。日本は金持ち優遇大国なのです。
その優遇措置の最も代表的なものは、株の配当所得に対する税率です。これは先進国中でも最も低く、投資家優遇として名高いアメリカと比べてもさらに低いのです。しかも配当所得は分離課税となっているので、他の収入と合算されません。たとえ何百億円の配当所得があろうと、その税率は一律15％なのです。
元記事によると、昨今、日本では株配当と思われる億万長者が激増しているそうで、"100万ドル以上の資産をもっている…日本人は282万6,000人で…前の年よりも74万人近く増加…増加率は世界一"とのこと。そんな億万長者の所得税率はたった15％です。これは日本の平均所得422万円（国税庁の「民間給与実態統計調査」）に対する税率20％よりもなおも低いのです。
また法人税についても、ツイートをご覧になると大企業が優遇されているのがよく分かります。こうした優遇措置によって、株価を吊り上げて、経済指標上では、景気がよくなったと見せかける算段のようです。
最後のツイートによると、われわれ庶民は、9時始業で14:45まで国の納税のために働いている計算になるそうです。今年10月には消費税増税が予定されていますが、お国のためにいったい何時まで働かされるのでしょうか？
その優遇措置の最も代表的なものは、株の配当所得に対する税率です。これは先進国中でも最も低く、投資家優遇として名高いアメリカと比べてもさらに低いのです。しかも配当所得は分離課税となっているので、他の収入と合算されません。たとえ何百億円の配当所得があろうと、その税率は一律15％なのです。
元記事によると、昨今、日本では株配当と思われる億万長者が激増しているそうで、"100万ドル以上の資産をもっている…日本人は282万6,000人で…前の年よりも74万人近く増加…増加率は世界一"とのこと。そんな億万長者の所得税率はたった15％です。これは日本の平均所得422万円（国税庁の「民間給与実態統計調査」）に対する税率20％よりもなおも低いのです。
また法人税についても、ツイートをご覧になると大企業が優遇されているのがよく分かります。こうした優遇措置によって、株価を吊り上げて、経済指標上では、景気がよくなったと見せかける算段のようです。
最後のツイートによると、われわれ庶民は、9時始業で14:45まで国の納税のために働いている計算になるそうです。今年10月には消費税増税が予定されていますが、お国のためにいったい何時まで働かされるのでしょうか？
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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（前略）
これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。
（中略）
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
（中略）
そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
（以下略）
これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。
（中略）
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
（中略）
そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
（以下略）
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
（前略）
日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、（中略）...今よりも、24兆円近くも増収になるのです。
現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。
しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。
（中略）
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
（中略）
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。（中略）...つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
（以下略）
日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、（中略）...今よりも、24兆円近くも増収になるのです。
現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。
しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。
（中略）
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
（中略）
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。（中略）...つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
（以下略）
グアンタナモ裏基地の地獄の看守長 CIA長官ハスペルの闇の経歴
グアンタナモ裏基地の地獄の看守長 CIA長官ハスペルの闇の経歴
ブッシュ元大統領の葬儀に参列するCIA長官ジーナ・ハスペル 後ろのブレナンより顔が怖い！
元記事はこちら
抄訳はじめ
CIA長官ジーナ・ハスペルはグアンタナモの闇基地を運営していた？
グアンタナモ湾海軍基地、キューバ － 9/11攻撃の計画立案者として告発されている人物の弁護士は昨年の非公開審理において、CIA長官ジーナ・ハスペルが、9/11攻撃後の闇基地とされるグアンタナモの秘密前哨基地を運営していたと、最近機密解除された議事録を元に発言した。
Khalid Sheik Mohammed（訳注：私が1月6日に投稿した記事「同盟が秘密裡に9/11の真相暴露を画策か？ グアンタナモで動きあり」に出てくるグアンタナモの囚人です。）の弁護士であるRita Radostitzによるこの主張は、11月16日に行われたグアンタナモで開催された非公開の審理で一部情報開示された議事録の一節に現れている。被告人弁護士は、最終的には証拠採用されなかったが、ある監獄でのハスペルの役割について議論していた。その役割とは、その存在が隠蔽されているCIAの監獄に数年間収監されている、9/11攻撃を指揮したとされる複数の人物の公正な審理を妨げているというものであった。
傍聴人も被告人もこの審理に出席することは許されなかった。しかし、諜報機関のレビューによれば、国防総省が軍事法廷のウェブサイトでその議事録の一部を公開した。
その議事録によれば、ハスペルはタイにあるCIAの闇基地を運営していて、二人のテロ行為の被疑者が、恐らく、彼女がそこに赴任する前にウォーターボーディング（訳注：この拷問の詳細については下記のリンクを参照願います。）という拷問を受けていた。真偽について評価が定まっていない陳述書によると、彼女はキューバのグアンタナモ湾にある米国海軍基地のテロリスト収容所において、同じような地位についていたとのことである。このことは、かつては決して明かされることのなかったこのスパイ長の隠された経歴を暴露している。
参考記事：ウォーターボーディング
CIAはこの主張に対してコメントを差し控えた。
しかし、CIAの拷問に関する議論と2001年の9/11攻撃の企画者の弁護人に対する制限に関して議論している議事録の中で、Radostitzは、検事は、彼らは「拷問を隠蔽しようとはしていない。しかし、拷問に関わっていた人物の名前についてだけは語りたくはない。」と主張していたと記している。そして、大部分が検閲削除された部分において、彼女は、「彼女が基地の長としてそこにいた時に彼女を見たとしても、それが彼女だと特定してそのことについて語るのはグアンタナモにいる人々にとって不可能である。」と語っている。
基地長はCIAの用語であり、秘密の海外の前哨基地を担当する役職者のことを指している。海外にあるCIAの秘密監獄ネットワークに関する上院の調査では、このような秘密監獄は闇基地と呼ばれていた。この調査では、CIAは2003年から2004年にかけて、グアンタナモにこのような秘密監獄を二つ保有していたとされている。これらはキャンプデルタとして知られている国防総省のグアンタナモ監獄から離れたところにあるとされている。キャンプデルタの司令官の名前は公表されていたが、CIAの基地長の名前は公表されていなかった。
中略
この議事録の中でRadostitzは、Mohammedが183回にも及ぶウォーターボーディングが実施された三年半のCIAによる収監の後に、自分が9/11攻撃を”AからZまで”指揮したと告白したと主張している。
中略
CIAはその秘密監獄に、米艦コール襲撃事件の爆破犯とされるAbd al Rahim al Nashiriを含む少なくとも5人の囚人を監禁しており、これらの囚人の尋問はタイの秘密監獄でハスペルが監督していたとされている。
後略
これより私見です。
これまでもCIAに関しては様々な悪事が暴露されています。
麻薬の密輸に関わっていたり、
https://en.wikipedia.org/wiki/Allegations_of_CIA_drug_trafficking
メキシコに本社を置くセメント大手、セメックスと組んで児童人身売買に関わっていることが暴露されています。
だから、トランプ大統領はメキシコとの国境に強固な壁を築こうと奮闘努力しているのですね。
で、また一つCIAの闇が暴露されました。
CIAは、グアンタナモ収容所本部から離れた土地にいくつか秘密の収容所を持っていて、そこで恐らくは無実の人間を残虐な拷問にかけ、嘘の自白を強要し、9/11事件の犯人に仕立てていたというものです。
そして、その時の拷問を監督していたのが、現CIA長官ジーナ・ハスペルなのです。
こうやって、無実のムスリムをカバール自作自演のテロの犯人に仕立て上げ、キリスト教世界とイスラム教世界との対立を演出し、ひいては中東でハルマゲドンを起こし、人類の大量淘汰をもくろんでいるのです。
早いとこ、こういう悪人どもが排除され、平和な世界が実現して欲しいものです。
2019年1月12日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2019年1月12日のインテルアラートをお届けします。
政府の閉鎖は、ディープステートとその追従者を暴くための、効果的な手段として使われている。
https://thehill.com/homenews/media/424899-cruz-schumer-pelosi-response-was-one-of-the-most-frightening-things-ive-seen
新しいジンバブエ通貨のニュースは、今月に予定されているダボス会議の前にタイムリーに浮上している。
https://www.chronicle.co.zw/zimbabwe-currency-in-12-months-us-as-only-legal-tender-is-not-currency-reform-ncube/
偶然の一致はない。
今月は、金融リセットを始動するための重要な段階に入るだろう。
ソースによると、GESARAへの意見または照会が、ダボス会議で議論/発表されるかもしれないということである。
情報筋はまた、トランプが国境の壁を建設するために国家非常事態を宣言すればRVを始められると示唆している。
国家非常事態は民間償還ベント（RV）を始めるため都合のよい攪乱になるだろう。
通貨保有者はいつでも連絡を取り、事前に予約を設定することができる。
HSBCと一部の銀行のみで通貨を交換することができる。
連絡の際には（電話もしくは電子メールで）あなたに与えられることになる指示に従ってほしい。
最近になってアラートの出る時間が以前と少し違ってきました。また、文章の調子も少し変わっているように思えます。執筆は複数の人が担当しているのでしょうか？ であれば情報提供を組織的に行っている感じもします。
そして今日のアラートで強調されているのは、一連の政府閉鎖騒ぎはRVの準備のために行われているということです。
閉鎖はカバール達をあぶりだすのに効果的ということですが、この間行われたという50人のカバール工作員の逮捕も政府閉鎖のおかげだったのかもしれません。
確かに会社なんかでも、休日出勤して仕事をしていると目立ちます。がらがらのオフィスのところどころに人が座っているのを見ると、ああ、あそこの部署はいま大変なんだな、というのがわかったりします。
閉鎖中の政府機関では一般の職員はこれ幸いと休暇を楽しんでいるはずなので、おそらく出勤しているのは同盟のメンバーとカバール達しかいないでしょう。となると同盟の職員からみたらすぐわかりますよね、あいつら何やってるんだ、となればカバールなわけですから、(笑)
日本のメディアでも、アメリカの政府閉鎖の期間が過去最長になったと報じています。そろそろ次の段階に進む頃合いになってきているのかもしれません。
そして22日からスイスでダボス会議が始まります。この会議はもともとカバール達が年一回、政策を議論する場だったわけですが、今年はちょっと趣が違って何かありそうな感じです。フランスのマクロン大統領も欠席するそうです。
非常事態宣言が一つの区切りとなりそうですが、トランプさんにはあとひと頑張りしてもらって、なるべく早くGESARAまで突き進んでほしいですね。
