「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ
画像の出典: photo-ac
徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓２国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定３条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓２国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定３条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー 韓国大法院徴用工（強制労働）訴訟判決に対する日本政府の対応について
転載元）
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋 18/11/12
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる。
(中略)
外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ～元徴用工の賠償請求について～
2018年11月12日
今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。
（醍醐） 外務省ですね。日本政府は（韓国最高裁が下した）元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。
（代表） お待ちください。
（北東アジア課） 北東アジア課ですが。
（醍醐） ＜先ほどの用件の繰り返し＞ 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか？
（北東アジア課）その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。
条約課とのやりとり
（条約課） 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、（1965年の）日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。
（醍醐）とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか？
（条約課） そうです。
（醍醐） 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね？
（条約課） そうです。
（醍醐） その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井（俊二）さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか？
（条約課）その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。
＜国際法課に転送される＞
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総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる。
(中略)
外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ～元徴用工の賠償請求について～
2018年11月12日
今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。
（醍醐） 外務省ですね。日本政府は（韓国最高裁が下した）元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。
（代表） お待ちください。
（北東アジア課） 北東アジア課ですが。
（醍醐） ＜先ほどの用件の繰り返し＞ 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか？
（北東アジア課）その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。
条約課とのやりとり
（条約課） 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、（1965年の）日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。
（醍醐）とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか？
（条約課） そうです。
（醍醐） 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね？
（条約課） そうです。
（醍醐） その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井（俊二）さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか？
（条約課）その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。
＜国際法課に転送される＞
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国際法課とのやりとり
（醍醐）＜上と同じ質問＞
（国際法課） 日韓協定で完全かつ最終的に解決済みということです。外交保護権と個人の請求権に関する解釈は、お話しのとおりですが、個人の請求権も含めて解決済みということです。
（醍醐） しかし、外交保護権は消滅したとしても、今回の裁判は韓国の個人と日本の企業間の争いです。とすれば、個人の賠償請求権は消滅していないと言いながら、解決済みというのでは一貫しないと思いますが。
（国際法課）個人は裁判所に訴えることはできても「出口」はなくなっているということです。
（醍醐）「出口」？ 出口がなくなっているようなら、請求権がないのも同然で、無理な解釈ではないですか？
日本政府は韓国政府に対して善処をと言っていますが、韓国政府に対して、司法当局に働きかけを求めるような発言は韓国での三権分立を否定するに等しく、おかしな発言ですよ。
（国際法課）おっしゃっている意味は分かりますが・・・
（醍醐）河野外務大臣はずいぶん、強気の発言をされていますが、大丈夫なんですか？ 専門の職員の方からご覧になって、どう思われますか？
（国際法課）・・・・
（醍醐）政府は賠償請求を受ける日本企業を集めて、説明会を開き、請求に応じるな、と言っていますが、それこそ、日本企業に対して、消滅したはずの外交保護権を使っていることになりませんか？
（国際法課）それは外務省ではなく、政府がやっていることなので・・・・
（醍醐）最後ですが、そちら様のお名前を教えていただけませんか？ 私も名前を伝えますので。
（国際法課）名前は伝えないことになっていますので。
（醍醐）そうですか、ありがとうございました。
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強気に反して拠り所を欠いた日本政府の対韓逆切れの言動
「国際法に反する」と日本政府が連日、声高に発言するので、何か具体的な「国際法」があるのかと確かめたら、1965年の日韓協定のことだった。それなら、あえて「国際法」と語らなくても済む話である。
私の一番の関心事だった、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではないというこれまでの外務省の国会答弁と、政府がいう「国際法違反」は、どうつながるのか、について、外務省の担当課の説明は結局、「日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」という空回りの説明だけだった。
これでは、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではない、という外務省の見解と全くつじつまが合わない。
政府の強気の発言に追随する日本のマスコミ
(中略)
そもそも、今回の裁判は、韓国の個人と日本の企業の間で争われた事件であって、国と国の係争ではない。
そのような基礎的事実を国家間の係争かのようにすり替えて、強気の発言を繰り返す自国政府の対応に引きずられるように、追随する日本のマスコミに「自立」した報道は見る影もない。
こうした日本のマスコミの政権追随報道を正すのは、日本の市民の務めである。
(中略)
大法院判決やこれに対する日本政府の対応については、いずれ時間のあるときに整理したいと考えているが、手続き的に政府が「国際司法裁判所への提訴」なる発言を繰り返していることについて、一言だけ述べておきたい。
日韓請求権協定3条で、日韓請求権協定の解釈に関して紛争が生じた場合は、
まず外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は、仲裁委員会を立ち上げて、仲裁委員会の判断に従うという合意になっている。
二国間の特別な解決手続きについての合意があるにも関わらず、日本政府が国際司法裁判所への提訴に言及していることは、まったく意味不明である。
仮に国際司法裁判所に提訴しても、仲裁合意が存在するという点だけで却下をまぬかれない。
仲裁合意がある場合の国際司法裁判所の管轄については、国内法と同様であるから、合意された手続によらない提訴は却下される。
(中略)
自ら、日韓請求権協定に反した発言を繰り返して、国際的信用を貶めているのは、日本政府自身である。
(以下略)
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プーチン大統領、トランプ大統領に対して謎の“いいね！”ポーズを決める 〜 各国首脳と生産的な協議が行われた第１回パリ平和フォーラム！
画像の出典: Author:kremlin [CC BY-SA]
竹下雅敏氏からの情報です。
» 続きはこちらから
冒頭の動画の1秒の所をご覧ください。プーチン大統領がトランプ大統領に対して、謎の“いいね！”ポーズを決めています。
スプートニクによると、11日から開催されている第１回パリ平和フォーラムで、トランプ大統領は各国首脳と生産的な協議を行ったとあります。フルフォード氏によると、“世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まった”とのことです。11日に取り上げた記事でも、コーリー・グッド氏は、カバールを引きずり下ろす作戦をすでに始めているとのことでした。フルフォード氏も、“世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていく”と言っています。
しかし、コーリー・グッド氏は、“彼らは極秘で軍と民間が協調する裁判の準備をしている”と言っていますので、大量逮捕と極秘裁判は、表のニュースには、しばらくの間上がってこない可能性が高いです。
しかし、確か去年の末頃と思いますが、時事ブログではロスチャイルド家に対して、“来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないか”と予想しましたが、2018年1月14日の記事で、この前半部分の予測はこの通りになったことをお伝えしました。現状を見ると、多少の時期のずれは出てくるでしょうが、後半の予想も大きくは外れないと考えています。
スプートニクによると、11日から開催されている第１回パリ平和フォーラムで、トランプ大統領は各国首脳と生産的な協議を行ったとあります。フルフォード氏によると、“世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まった”とのことです。11日に取り上げた記事でも、コーリー・グッド氏は、カバールを引きずり下ろす作戦をすでに始めているとのことでした。フルフォード氏も、“世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていく”と言っています。
しかし、コーリー・グッド氏は、“彼らは極秘で軍と民間が協調する裁判の準備をしている”と言っていますので、大量逮捕と極秘裁判は、表のニュースには、しばらくの間上がってこない可能性が高いです。
しかし、確か去年の末頃と思いますが、時事ブログではロスチャイルド家に対して、“来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないか”と予想しましたが、2018年1月14日の記事で、この前半部分の予測はこの通りになったことをお伝えしました。現状を見ると、多少の時期のずれは出てくるでしょうが、後半の予想も大きくは外れないと考えています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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転載元）
Sputnik 日本 18/11/12
トランプ米大統領は、仏パリでの行事の過程でロシアのプーチン大統領、マクロン仏大統領、メルケル独首相、その他の国の首脳らと生産的な協議を行った。米ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した。
スプートニク日本
報道官は「首脳らは、中距離核戦力（INF）廃棄条約、シリア、サウジアラビアの状況、制裁、アフガニスタン、中国、北朝鮮などを含むさまざまな問題を協議した。彼らは２時間の昼食の間に非常に良い、生産的な協議を行った」と述べた。
２０１８年１１月１１日は第一次世界大戦の終戦１００周年に当たる。フランスでは１１～１３日の日程で第１回パリ平和フォーラムが開催されている。在日フランス大使館によると、同フォーラムの開催に合わせて、数多くの国家元首および政府の長、主要国際機関の代表者、市民社会アクターなど、数千人がフランスを訪問する。
スプートニク日本
報道官は「首脳らは、中距離核戦力（INF）廃棄条約、シリア、サウジアラビアの状況、制裁、アフガニスタン、中国、北朝鮮などを含むさまざまな問題を協議した。彼らは２時間の昼食の間に非常に良い、生産的な協議を行った」と述べた。
第１回パリ平和フォーラム
© Sputnik / Servicio de Prensa del Presidente de Rusia
２０１８年１１月１１日は第一次世界大戦の終戦１００周年に当たる。フランスでは１１～１３日の日程で第１回パリ平和フォーラムが開催されている。在日フランス大使館によると、同フォーラムの開催に合わせて、数多くの国家元首および政府の長、主要国際機関の代表者、市民社会アクターなど、数千人がフランスを訪問する。
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米中間選挙の結果と司法長官セッションズ更迭の意味
引用元）
Benjamin Fulfordからのメッセージ 18/11/12 VOL486
第一次世界大戦終結から100周年を迎えた今年11月11日、世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まったと複数の東西結社筋が伝えている。
その方向性とは、欧米側の結社筋の言葉を借りれば「キリストと観音様の結婚」なのだそうだ。まだ詳しいことを発表できる段階ではないが、地球改善のため、無制限に資金が拠出される道筋もおおよそ見えてきたという。
もちろん、「無制限」とはいえインフレを引き起こさないようにするためには、その資金をきちんと具体的な事業と結びつけていく必要がある。それに伴い、既に決定している事業は「砂漠の緑化」、「北極・南極の緑化」、「海の環境改善」、「人類の宇宙進出」…等々。その他、アラスカとユーラシアを繋ぐトンネル建設など、中国主導の「一帯一路」構想に並ぶ欧米の大規模プロジェクトも予定されていると情報源らは伝えている。
それらを実現するためには膨大な法的手続きや事務的準備が必要となるため正式な発表の日取りは未定だが、資金拠出の準備がととのえば来年の春頃までには何らかの発表があるだろう。そして、その準備のためにも世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていくとペンタゴン筋は話している。
【 アメリカ中間選挙 】
まず、先週11月6日に行われた米中間選挙において、トランプ陣営が司法に対して多大な権限を持つ上院で過半数を制したことが、パージの本格化を意味...（以下有料部分）
その方向性とは、欧米側の結社筋の言葉を借りれば「キリストと観音様の結婚」なのだそうだ。まだ詳しいことを発表できる段階ではないが、地球改善のため、無制限に資金が拠出される道筋もおおよそ見えてきたという。
もちろん、「無制限」とはいえインフレを引き起こさないようにするためには、その資金をきちんと具体的な事業と結びつけていく必要がある。それに伴い、既に決定している事業は「砂漠の緑化」、「北極・南極の緑化」、「海の環境改善」、「人類の宇宙進出」…等々。その他、アラスカとユーラシアを繋ぐトンネル建設など、中国主導の「一帯一路」構想に並ぶ欧米の大規模プロジェクトも予定されていると情報源らは伝えている。
それらを実現するためには膨大な法的手続きや事務的準備が必要となるため正式な発表の日取りは未定だが、資金拠出の準備がととのえば来年の春頃までには何らかの発表があるだろう。そして、その準備のためにも世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていくとペンタゴン筋は話している。
【 アメリカ中間選挙 】
まず、先週11月6日に行われた米中間選挙において、トランプ陣営が司法に対して多大な権限を持つ上院で過半数を制したことが、パージの本格化を意味...（以下有料部分）
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マルチ商法ジャパンライフが経営破綻 〜 “今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていた昭恵夫人とあべぴょんとそのお友達！
竹下雅敏氏からの情報です。
顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。（中略）... 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。（中略）... 特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）
■何人もの大臣が広告塔に
ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。（中略）... ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。
「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）
（以下略）
どんなにゅーす？
・2018年11月11日、佐賀県内にて「北海道開拓の父」といわれる佐賀藩士・島義勇の銅像建立記念イベントが開催され、同じ佐賀県出身の森永製菓の創業者・森永太一郎の外曾孫娘である昭恵夫人が登場し、講演を行なった。
・イベントに参加した国民民主・原口一博議員によると、昭恵夫人はその場で「世界が大変な時に、日本国内で争っている場合でしょうか」などと野党批判とも取れるコメントを炸裂。この発言がネット上に広がり、国民からの批判が殺到している。
（中略）
（中略）
またしても、昭恵夫人が常識では考えられないような「トンデモカルト発言」を炸裂させたのねっ！！
「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょう か」って、そもそも、昭恵夫人本人が日本国家を私物化した上で国民の財産を不正に横流しした疑惑を野党が追及してるのに、本人が国民からの要求も無視して証人喚問から逃げ回りまくっているのが全ての元凶でしょうがっ！！
（中略）
相変わらず、昭恵夫人による究極的なまでの勘違いぶりが際立っているし、どこまでいっても、あくまで「自分自身が何をしてきたのか」すらよく分かっていないみたいだね。
（以下略）
マルチ商法の正式名称は連鎖販売取引で、会員が新規会員を誘い、その新規会員はさらに別の会員を勧誘するというもの。売り上げに応じて報酬がもらえるということで、不労所得を得て、楽に生きることを夢見る人が結構引っ掛かっているようです。
記事によると、マルチ商法ジャパンライフが経営破綻し、負債総額は約2,400億円とのこと。被害に遭った人たちのほとんどは、70歳以上の高齢者だということです。マルチ商法は、仮に“「1人の会員が2人ずつ新規会員を加入させた」と仮定した場合、28世代目では日本の総人口を上回る1億3千万人が必要となる”ので、現実には、不労所得を得て悠々自適の暮らしには、まずなりません。それどころか、今回のケースのように、経営破綻をして出資した金が戻ってこないということになりかねません。
そのジャパンライフですが、昭恵夫人をはじめ、あべぴょんとそのお友達も、関与していたらしい。マルチ商法というのは、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層に行くほど全く稼げないようになっているので、こういった連中が、“今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていたというのは、わかる気がします。
“続きはこちらから”は、昭恵夫人のトンデモ発言です。昭恵夫人は、「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」と言っているので、言葉通りに野党を結集して、安倍政権を倒すべき時が来たのではないかと思います。
最後におまけとして、尾張おっぺけぺーさんの不朽の名作「アッキード事件」を貼り付けておきます。
記事によると、マルチ商法ジャパンライフが経営破綻し、負債総額は約2,400億円とのこと。被害に遭った人たちのほとんどは、70歳以上の高齢者だということです。マルチ商法は、仮に“「1人の会員が2人ずつ新規会員を加入させた」と仮定した場合、28世代目では日本の総人口を上回る1億3千万人が必要となる”ので、現実には、不労所得を得て悠々自適の暮らしには、まずなりません。それどころか、今回のケースのように、経営破綻をして出資した金が戻ってこないということになりかねません。
そのジャパンライフですが、昭恵夫人をはじめ、あべぴょんとそのお友達も、関与していたらしい。マルチ商法というのは、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層に行くほど全く稼げないようになっているので、こういった連中が、“今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていたというのは、わかる気がします。
“続きはこちらから”は、昭恵夫人のトンデモ発言です。昭恵夫人は、「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」と言っているので、言葉通りに野党を結集して、安倍政権を倒すべき時が来たのではないかと思います。
最後におまけとして、尾張おっぺけぺーさんの不朽の名作「アッキード事件」を貼り付けておきます。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ジャパンライフ元会長が謝罪 債権者からは悲痛な声(18/11/12)
配信元）
YouTube 18/11/12
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引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/10
顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。（中略）... 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。（中略）... 特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）
■何人もの大臣が広告塔に
ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。（中略）... ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。
「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）
（以下略）
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転載元）
ゆるねとにゅーす 18/11/12
どんなにゅーす？ ・2018年11月11日、佐賀県内にて「北海道開拓の父」といわれる佐賀藩士・島義勇の銅像建立記念イベントが開催され、同じ佐賀県出身の森永製菓の創業者・森永太一郎の外曾孫娘である昭恵夫人が登場し、講演を行なった。
・イベントに参加した国民民主・原口一博議員によると、昭恵夫人はその場で「世界が大変な時に、日本国内で争っている場合でしょうか」などと野党批判とも取れるコメントを炸裂。この発言がネット上に広がり、国民からの批判が殺到している。
（中略）
昭恵夫人がまたも信じがたい「トンデモカルト発言」を炸裂か！まさかの”野党批判”めいたコメントに、ネットでは怒りと突っ込みが殺到！
（中略）
またしても、昭恵夫人が常識では考えられないような「トンデモカルト発言」を炸裂させたのねっ！！「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょう か」って、そもそも、昭恵夫人本人が日本国家を私物化した上で国民の財産を不正に横流しした疑惑を野党が追及してるのに、本人が国民からの要求も無視して証人喚問から逃げ回りまくっているのが全ての元凶でしょうがっ！！
（中略）
相変わらず、昭恵夫人による究極的なまでの勘違いぶりが際立っているし、どこまでいっても、あくまで「自分自身が何をしてきたのか」すらよく分かっていないみたいだね。（以下略）
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臨時ニュース!! パリでトランプ大統領一時失踪。プーチン大統領、習近平国家主席と三者密談。
興味深い記事を見つけたので掲載します。
ご迷惑になるといけないので、一部を伏せ字にしています。
転載開始
 |
やはり●●●の日記で書いたとおりの展開となった。
パリの終戦記念式典で、トランプ氏にプーチン氏が合図をしたのは「あとで話そう」という両者の阿吽の呼吸であった。これは式典には参加してない習近平氏いたからだ。
何と習近平氏は中国で打ち合わせの後、トランプ氏を交えた会合のためにフランスに行っていたのでした。
こちらのブログに状況が説明してあります。
プーチン氏とトランプ氏がパリで謎の一時失踪 習近平氏のこの日のスケジュールは謎 三者会談か？
コブラの最新記事ではパリでプーチンさんとトランプさんが水面下で会談するとのことですが、世界のニュースソースをいろいろと見てみるとこれは起こったようです。
https:/
以下は、抜粋
プーチンさんとトランプさんはパリで一時的に行方知れずになっています。https:/
そして、ロシアのプラウダには意味深な記事が掲載されていました。
抄訳はじめ
プーチンとトランプはパリで習近平を探していることだろう
パリの終戦記念式典で、トランプ氏にプーチン氏が合図をしたのは「あとで話そう」という両者の阿吽の呼吸であった。これは式典には参加してない習近平氏いたからだ。
何と習近平氏は中国で打ち合わせの後、トランプ氏を交えた会合のためにフランスに行っていたのでした。
こちらのブログに状況が説明してあります。
プーチン氏とトランプ氏がパリで謎の一時失踪 習近平氏のこの日のスケジュールは謎 三者会談か？
コブラの最新記事ではパリでプーチンさんとトランプさんが水面下で会談するとのことですが、世界のニュースソースをいろいろと見てみるとこれは起こったようです。
https:/
以下は、抜粋
プーチンさんとトランプさんはパリで一時的に行方知れずになっています。https:/
そして、ロシアのプラウダには意味深な記事が掲載されていました。
抄訳はじめ
プーチンとトランプはパリで習近平を探していることだろう
以下は私見です。
このような状況から三者で話合われたことは、もちろんBRICSの新通貨システムについて。
失踪してまでの三者秘密会談になったことは、もう貨幣崩壊が間違いないところまで進んでいることを意味している。（注 BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心にできた世界の新通貨システム。資本主義圏のＩＭＦに対抗したものだった）
NESARAは近日中に実施される。
そして新通貨に移行することになるだろう。
しかしここで大問題がある。日本の通貨だ。
今の日銀の円は日銀が解体されて、紙切れとなる。（ロスチャイルドの作った中央銀行がお金を発行するのは解体されるからだ）
世界の他の国はすでにBRICSに参加しており、自国の通貨が新通貨に移行することができる。ユーロとドルと円が紙切れになるだけだ。
しかし日本だけは違う。アメリカと一緒にBRICSには参加しなかったのである。ヨーロッパの諸国も参加した国もあるが、参加保留の形の国もある。いずれにしてもいつでも参加できる体制に対して日本は拒否したのである。
アメリカに梯子を外された日本の運命は如何に。おそらくもう国家破綻以外にないだろう。
日本国内だけで円が使われ、世界との貿易はできない。共通通貨が無いからだ。
世界から孤立した日本。もはや仲間は同じく孤立したイスラエルだけであろう。この二国間だけの貿易でどうするのだ。紙切れの日本円をいくら積んでも海外の物は買えない。
さて今後はどうなるか。
このような状況から三者で話合われたことは、もちろんBRICSの新通貨システムについて。
失踪してまでの三者秘密会談になったことは、もう貨幣崩壊が間違いないところまで進んでいることを意味している。（注 BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心にできた世界の新通貨システム。資本主義圏のＩＭＦに対抗したものだった）
NESARAは近日中に実施される。
そして新通貨に移行することになるだろう。
しかしここで大問題がある。日本の通貨だ。
今の日銀の円は日銀が解体されて、紙切れとなる。（ロスチャイルドの作った中央銀行がお金を発行するのは解体されるからだ）
世界の他の国はすでにBRICSに参加しており、自国の通貨が新通貨に移行することができる。ユーロとドルと円が紙切れになるだけだ。
しかし日本だけは違う。アメリカと一緒にBRICSには参加しなかったのである。ヨーロッパの諸国も参加した国もあるが、参加保留の形の国もある。いずれにしてもいつでも参加できる体制に対して日本は拒否したのである。
アメリカに梯子を外された日本の運命は如何に。おそらくもう国家破綻以外にないだろう。
日本国内だけで円が使われ、世界との貿易はできない。共通通貨が無いからだ。
世界から孤立した日本。もはや仲間は同じく孤立したイスラエルだけであろう。この二国間だけの貿易でどうするのだ。紙切れの日本円をいくら積んでも海外の物は買えない。
さて今後はどうなるか。
転載終了
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イベント後の世界
最近、明るいニュースが少なくて、現実も気を持たせるような出来事ばかりが続いていますので、ここで少し希望の持てるような未来の世界についてお話しましょう。
以下、ネットでよく言われている、イベント後、もしくはアセンション以降に実現すると言われている情報を集めてみました。
・フリーエネルギーが実用化
これがあるからこそ、将来お金の価値が無になるといっても言い過ぎではないでしょう。カバールが必死にオイルダラーを死守していることからも判るように、フリーエネルギーには経済を根本的に変えてしまう力があります。たとえて言えば、スマホの○○放題が生活すべてに適用されるようなものですから。しかも料金ゼロで！！
・完全に健康な食料が無料で供給される（各家庭に４次元フードプロセッサが配られ、食べ物は空中から生成可能）
コズミック・ディスクロージャーでエメリー・スミスが詳しく語っていますが、一部の同盟の基地では既に実用化されている、おそらく宇宙由来の技術で、メニューを選ぶと、素材ではなく料理後の食べものが出てくるそうです。しかも、なかなか美味しく完璧に健康に配慮されている上に、一つ一つの素材の波動が高いので、しばらくこればかり食べていると、肉体の波動が上がってどんどん健康になるとともに、気分が高揚する効果もあるそうです。究極のオーガニックフードのようなものでしょうか。
・生活するためにお金が必要なくなる（毎月１０００万円が１０年にわたって支給される）
インテルでいつも語られている、いわゆるRV/GCRが実現するからですね。実は豊穣資金の毎月１０００万円なんてたいした話ではありません。これに過剰反応する人たちはむしろまだ３次元のお金の価値に縛られているとも言えるでしょう。フリーエネルギーその他の技術が実用化されれば、将来的にはこの程度のお金は、あってもなくてもどうでもよくなります。
・人間の寿命は、少なくとも８００歳くらいにまでに延びる
レムリア初期くらいには、もともと人間の寿命は８００歳くらいだったらしいですが、ネガティブな影響によってどんどん短くなってしまったそうです。旧約聖書の最初のほうに出てくる人たちも結構長寿命だったようです。イベント後はそれが、健康な食事やもろもろのネガティブな影響がなくなることで、本来の寿命に近くなるそうです。宇宙の友人からも年齢逆行技術が提供され、望めば２０歳の時点の肉体を戻すことも可能になるという話もあります。
・動物と話せるようになる
イベント後は動物も波動があがることで、人間とテレパシーで会話ができるようになるそうです。私も、うちのタマちゃんが何を考えているのか知りたいところです（笑）
・地球上のどこへでも、テレポーテーションで簡単に旅行ができる
まさにドラえもんのどこでもドアですね。テクニックを習得しなくてはいけないでしょうが、それも今に比べると格段に障壁が低くなりそうです。未来には、自動車教習所ではなくテレポーテーション教習所ができて、よほど適正のない人でなければ誰でも習得できるようになるかもしれませんね。
・宇宙旅行もポータル経由で可能になる（シリウスやプレアディスにも行ける）
コズミック・ディスクロージャーのコーリー・グッドによると、いまでも一部の軍人はポータルを利用して宇宙に出かけて行っているようですが、これが一般に開放されるということです。JTBやHISでプレアデス行きのパッケージツアーを予約できるようになるのも遠い将来ではないかもしれません（笑）
・地中のアガルタ人やミカ星人、その他、宇宙の隣人と日常的に交流が可能になる
今は波動の低い地球人にはあまり近づきたくないので姿を見せていませんが、イベント後に人類の波動が上がった暁には、彼らとも普通に交流できるようになるそうです。コーリーの行ったという地下世界にも、いつの日か行ってみたいものですね。
・もっと先に行けば時間旅行や、アカシックレコードにアクセスして、過去や未来を体験することも可能になる。
これはちょっと難易度が高そうです。イベント後でも誰にでもできるようになるということではないかもしれません。でももしそれができたら、私は個人的にはぜひ、信長が討ち滅ぼされた本能寺に行って、実際に何が起きたのかこの目で見てみたいと思っています。それぞれ皆さんそういう願いもあるのではないでしょうか。それが実現できると良いですね。
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株式市場、崩壊の兆し！
週明けのニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が６０２ポイントの大幅下落となりました。
「米国株は大幅続落、アップルやゴールドマンが急落」 （Rakuten/Infoseekニュース）
上がそのグラフですが、チャートを見る限りはこの下落によって、株価が一層下に抜けていくとは必ずしも言い切れません。
ただ、前回大きく下げた１０００ポイント近くを、先週までに取り戻しつつあったところにきて、ここでほぼ下落時の水準に戻したということは、少なくとも回復、もしくはより高値を目指す方向ではないことは確かです。
暴落とまでは言えませんが、上昇トレンドにないことは間違いないですね。
そのうえ６００ポイントの下落は心理的には結構大きいと思います。前回の１０００ポイントで下げに慣れてきてはいるでしょうけれど、徐々に下がったのではなく一日で一気に下がったので、やはり相当な下げという感覚には違いありません。
相変わらず主要メディアはほとんど取り上げません。結構大きいニュースのはずなんですが、よっぽど都合がわるいのでしょう。(笑)
現場には「少し下がったくらいで取り上げるなよ」と上から指令が出ているのかも知れないですね。
コーリーによると、大量逮捕の工作員は連絡を絶って、地下に潜って次の指令を待っているようです。
ひょっとすると、次の下落で暴落が起きて、それを合図に一斉に逮捕が始まることになるかもしれません。
いよいよ今週は何か起きそうな感じになってきました。
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高江や辺野古で基地に反対する元海兵隊員、移設再考を訴えアメリカに飛んだ玉城沖縄県知事 ～ アメリカからも基地移設反対の機運を
画像の出典: Author:OIST [CC BY] & Author:Memorial_Student_Center_Texas_A&M_University [CC BY]
沖縄に基地を作ろうとする「アメリカ」と「日本」。
その中で流されることなく反対の声を上げる個人は、アメリカにも日本にも居ます。
マイクさんはかつて米海兵隊の特殊部隊員として3ヶ月間イラクに赴任し、その後10年間もPTSDに苦しみました。そこから立ち直る過程で、沖縄の基地建設反対に加わりました。戦闘行為をやめても「戦争は兵隊たちを追いかけてくる」「戦争によって全てが悪化する」ことを知り尽くす方だからこそ、我が事として沖縄の基地を認められないのです。日本国内で辺野古移設に強く反対するアメリカ人が居る。
そして、日本からアメリカに、戦いでも圧力でもなく「対話」で以って基地移設の再考を訴えに飛び立った個人がいます。玉城沖縄県知事は自らを「平穏な生活を愛する普通の人間だ」と折々話されています。プロの政治家としてではなく、体を張って沖縄県民を代表する立場で「日米両政府が強行する新基地はいらない」「沖縄との対話を日米両政府に働き掛ける」ことを訴える旅です。
11日はニューヨーク大学での講演を果たし、この後ワシントンDCに向かい、安全保障の専門家や政府高官との面談、また米国内に住むウチナーンチュの県人会などへ積極的に訴えていく予定です。アメリカ人の父を持つ玉城知事が、人種や国を超え、丸腰で話し合いを求めている。アメリカの人々だけでなく、私たち日本人とってもこのような「政治家」らしくない知事の登場は新鮮です。
本来、日本政府が沖縄のために米政府と交渉すべきなのに、実際に国会で行われている答弁がどんなにアホらしいものか、どうか最後のツイッターでご覧あれ。
その中で流されることなく反対の声を上げる個人は、アメリカにも日本にも居ます。
マイクさんはかつて米海兵隊の特殊部隊員として3ヶ月間イラクに赴任し、その後10年間もPTSDに苦しみました。そこから立ち直る過程で、沖縄の基地建設反対に加わりました。戦闘行為をやめても「戦争は兵隊たちを追いかけてくる」「戦争によって全てが悪化する」ことを知り尽くす方だからこそ、我が事として沖縄の基地を認められないのです。日本国内で辺野古移設に強く反対するアメリカ人が居る。
そして、日本からアメリカに、戦いでも圧力でもなく「対話」で以って基地移設の再考を訴えに飛び立った個人がいます。玉城沖縄県知事は自らを「平穏な生活を愛する普通の人間だ」と折々話されています。プロの政治家としてではなく、体を張って沖縄県民を代表する立場で「日米両政府が強行する新基地はいらない」「沖縄との対話を日米両政府に働き掛ける」ことを訴える旅です。
11日はニューヨーク大学での講演を果たし、この後ワシントンDCに向かい、安全保障の専門家や政府高官との面談、また米国内に住むウチナーンチュの県人会などへ積極的に訴えていく予定です。アメリカ人の父を持つ玉城知事が、人種や国を超え、丸腰で話し合いを求めている。アメリカの人々だけでなく、私たち日本人とってもこのような「政治家」らしくない知事の登場は新鮮です。
本来、日本政府が沖縄のために米政府と交渉すべきなのに、実際に国会で行われている答弁がどんなにアホらしいものか、どうか最後のツイッターでご覧あれ。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マイク・ヘインズ 元米海兵隊員
引用元）
_中日新聞 17/2/10
(前略)
元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４０）は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）のメンバーとして活動。
(中略)
米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、(中略)戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています。
ＰＴＧ（心的外傷後の成長）というものがあります。私はＰＴＳＤになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。ＰＴＧに到達することができた大きな理由の一つが農業です。(中略)戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。
もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです。(中略)昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。
(以下略)
元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４０）は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）のメンバーとして活動。
(中略)
米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、(中略)戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています。
ＰＴＧ（心的外傷後の成長）というものがあります。私はＰＴＳＤになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。ＰＴＧに到達することができた大きな理由の一つが農業です。(中略)戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。
もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです。(中略)昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。
(以下略)
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AP通信 玉城知事会見を報道 米有力紙など掲載
引用元）
琉球新報 18/11/11
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】AP通信は9日、玉城デニー知事が東京の日本外国特派員協会で行った会見について、「沖縄県知事は米国に、基地の負担を知ってほしい」との見出しで報じた。ワシントン・ポスト、FOXニュース、米軍事サイト「ミリタリー・ドット・コム」などの米メディアが電子版で同記事を掲載した。
玉城氏は11日からの訪米で、ニューヨーク大での講演や首都ワシントンで政府関係者と面談を予定し、「米国民と直接話し、沖縄を代表する見解を伝え、民主主義について議論したい」と話したと伝えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、玉城氏は「工事を阻止する決意だ」と説明した。
また、玉城氏が「沖縄は平和の構築に向けて努力しており、日米両政府もその視点に立って基地の負担軽減に取り組むべきだと考えている」と指摘。日本政府は沖縄のために米政府と交渉すべきであり、「日本政府が沖縄の声を米側に伝えていないので、その声を米国人に直接伝えるのは私の責任であり、米国は私たちの話を聞く責任がある」と話したと報じた。
玉城氏は11日からの訪米で、ニューヨーク大での講演や首都ワシントンで政府関係者と面談を予定し、「米国民と直接話し、沖縄を代表する見解を伝え、民主主義について議論したい」と話したと伝えた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、玉城氏は「工事を阻止する決意だ」と説明した。
また、玉城氏が「沖縄は平和の構築に向けて努力しており、日米両政府もその視点に立って基地の負担軽減に取り組むべきだと考えている」と指摘。日本政府は沖縄のために米政府と交渉すべきであり、「日本政府が沖縄の声を米側に伝えていないので、その声を米国人に直接伝えるのは私の責任であり、米国は私たちの話を聞く責任がある」と話したと報じた。
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玉城知事「日米は沖縄と対話を」NY大で講演、辺野古反対
引用元）
KYODO 18/11/12
【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は11日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて9月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。
玉城氏の訪米は就任後初めて。15日までにニューヨークとワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約140人が参加した。
玉城氏の訪米は就任後初めて。15日までにニューヨークとワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約140人が参加した。
半額以下商品多数！社会貢献型サンプリングサイト【Otameshi】
このサイトは、いろいろな物が安く買えます。
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うちもこれでガス代が大幅に安くなったので、浮いたお金はお小遣いにしました。
戸建限定ですが、興味がある方は、取り敢えずクリックしてみましょう。
