2019年7月29日のインテルアラート
アメリカの情報サイト「インテル」から2019年7月29日のインテルアラートをお届けします。
DECLAS（機密情報公開）は、エプスタイン事件とムーラーの猿芝居の２つの出来事が続いている間に、死刑が再開されたことで開始の準備が整っている。
ほとんどの情報源は、現在のところ、RVに関することについては沈黙している。
RVが7月22日に開始されたため、民間通貨償還フェーズは月末までに始まる予定だ。
一方、ジンバブエが新通貨を投入する最終期限は8月1日である。
QFS（量子金融システム）は、8月中旬までに実装されるとの予想である。
共和国（アメリカ合衆国の）の復興は9月までに完了する予定だ。
RVに関しては水面下で粛々と進行中のようです。
今までのように、最後の最後の段階でカバールに横取りされなければ、今度こそ一般人の目に触れる形でRVが実行されてほしいところです。
RVについての解説は過去、再三語られてきましたので、今回はアラートにも出てきた共和制について少し触れてみたいと思います。
実は、アメリカを共和国（Republic）に復興（Restore）するというテーマは、インテルではRVよりも重要に位置付けている感があります。
きっと一部のアメリカ人にとっては琴線に触れる内容なのでしょう。
というのもアメリカの南北戦争というのは、イギリスの君主制に支配されていたアメリカを、人民の支配する共和制に移行するための戦いだったということが言えるからです。
独立宣言の精神もそうですし、リンカーンの有名な「人民の人民のための人民による政治（government of the people, by the people, for the people）」というのも、共和制による国の在り方について言っているといっていいと思います。
そしてインテルではよく、アメリカは民間組織であるFRBに支配される株式会社国家だとか、密約があって裏ではイギリスに所有されているので真の独立国ではない、などと形容されています。
つまり、アメリカが本来の意味での共和国だったのは、独立戦争後のほんの短い期間だけであって、その後は裏で資本家であったり、イギリス王室に支配される、偽の共和国だったので、今回の一連の改革でそれを取り戻し、真の共和国として回復するのだ、ということなのでしょう。
トランプさんの「MAGA（Make America Great Again）」（アメリカを再び偉大に）も裏読みすると、そのことを差しているといってもいいのではないでしょうか。
その意味では、Qの書き込みでもよく出てくる、あのJFK Jｒ.のヨットの鐘に記されているという「WW1WGA（Where We Go One We Go All）」（私たちはみんなで一つの場所を目指す）の「私たち」を「人民」に置き換えると、同じことを差していると言えるのかもしれません。
アメリカ人にとっては南北戦争や独立宣言は、日本人の明治維新にも例えられるような国の原点ともいってもいいので、それに絡む共和制という話題は、その辺が好きな人にとっては日本人にはわからないような情熱を感じるのでしょうね。
ということですが、アメリカはそういうこととして、日本にとってはRV～経済崩壊・大量逮捕の流れは、どう影響してくるのでしょう。
乞うご期待！ですね。
