AGT絶対権力の内側－暴かれるFBI／司法省によるクリントン財団とロシア／中国関連犯罪の隠蔽工作

　何日か前のブログ記事で触れたゲイトウェイプンディットのFBI、司法省、クリントン財団に関する暴露記事の翻訳を連載したいと思います。全部で三つの連載記事が発表されています。いずれも長いので何回かに分けて翻訳します。

パート２は今回の記事で完結です。

ゲイトウェイプンディット独占記事：AGTの絶対権力の内側－暴かれるFBI／司法省によるクリントン財団とロシア／中国関連犯罪の隠蔽工作パート２

元記事はこちら

https://www.thegatewaypundit.com/2019/02/gateway-pundit-exclusive-uncovered-fbi-doj-coverup-of-clinton-foundation-and-russian-china-related-crimes-part-ii/

抄訳はじめ

前略

本日はAGTインターナショナルについて議論する。

中略

　エデルマンとコチャヴィの両者は毎日のビジネスの運営に関わっていた。例えば、AGTの経営会議には、AGTの全てのビジネスユニットからの重役たちが参加しており、このリストのトップにはマーチン・エデルマンの名前が記されている。

　AGTの基幹プラットフォームには“Wisdom”や“Urban Shield”といった名前が冠されている。このプラットフォームはC4I（司令／Command、制御／Control、意志疎通／Communications、コンピューター／Computersおよび知性／Intelligence）システムである。その他の派生的なテクノロジーのいくつかは、ITARによって規制されていた。

　ITARとは“International Traffic in Arms Regulations／兵器の国際貿易に関する規制”のことを言う。この規制は、大統領に対し、防衛物品ならびに防衛サービスの輸出入を制御する権限を与えるものである。簡単に言えば、もし企業の物品およびサービスが国家防衛に関わっている場合、義務化されている事象がある。例えば、これらのアイテムの個々の取引が遵守しなければならない米国の法律やこれらの法律の下で売却が禁止されているアイテムの内容である。米国の法律はまた、ITARの規制下にある製品やサービスを、中国やロシアといった特定の他国に売却することを禁止している。

　AGTや4Dセキュリティーソリューションズはこのことを充分知っていた。

中略

　“Wisdom”と同様、熱カメラ、光学、レーダーおよび通信が使われているテクノロジーのいくつかは、完全にITARの規制を受けていた。

　AGTは自社の製品をインド、イラク、サウジアラビア、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦、カザフスタンといった世界中の国々に売っていた。AGTはまた、自社のITARで規制された製品を中国やロシアにおいてさえ、売っていたのである。このことは、もしその製品がITARや他の防衛規制の規制を受けないものであれば問題ないが、それらは規制されていたのである。

　AGTの成功の方程式は、クリントンの政治的、資本的圧力を利用することに基づいている。また、クリントンの外国の指導者たちへの”特別な誘導”によって、AGTが、IBMのような企業に対抗して、その諸外国の国内市場に参入が可能になったことにも依拠している。詳細を以下に示したマレーシアにおけるRTCCプロジェクトに見ることができるように、マレーシアの首相ダト・スリ・ナジブは、数千万米ドルもの収賄と横領の罪により2018年に逮捕された。彼は賄賂を受け取ってAGTが優先的にRTCCプロジェクトに参入できるように計らったのである。

中略

　AGTのiAGTアクセスポータルは、AGT参加の企業が同じeメールやファイル保存領域やメッセージシステムを利用したいたことを示している。

　AGTはまた、米国に本拠を置く外郭企業を利用しており、AGTインターナショナルの世界本部としてスターマネジメントサービスという企業を保有しており、ここにCEOのマティ・コチャヴィが配属されている。

中略

　スターマネジメントサービスはニューヨークのパークアヴェニューにある。

　AGTの傘下企業である4Dセキュリティソーシズもまた、同じ住所のニューヨークのパークアヴェニューにある。

　加えて、3i-MINDその他のAGT傘下の企業は、自社の社員に偽名と偽のIDを提供していた。これは、米国政府がこれら社員の位置情報を特定し、追跡することを妨害するためであったと考えられている。これは、彼らが米国に来るか海外に旅行する時に、ITAR違反に関する捜査が行われ、海外渡航の証拠を押さえられるケースに備えてのものである。この手の込んだ偽装工作を行ったもう一つの考えられる理由としては、査証旅行規制および米国が知的あるいは防衛システムに関わる個人へ加えている制限を迂回するためであったと信じられている。いかなるインターネット上での調査もこのようなAGT傘下の社員に一致する情報を得ることができていないだろう。なぜなら、彼らは、あらゆる彼らの仕事上のコミュニケーションに偽名を用いていたからである。

中略

　最も警告すべきAGTの経営文化の一つが、機密情報に対する完全なる軽視である。この企業群の社員および役員は厳格なプロジェクトの秘密保持契約にサインしていたにも関わらずそれを軽視していたのである。この企業はしばしば、機密情報を使ってクライアントに対してプレゼンテーションを行っていた。AGTの多くのクライアントが、中国やロシアのこれらの情報を決して明かせない外国のクライアントだったのである。

　AGTのファミリー企業は、中国、ロシア、旧ソ連諸国および中東中の国々とビジネスを行った。しばしば彼らは、それらの国の諜報機関と繋がりのある関係者とも直接交渉を行おうとしてさえいたのである。

中略

　ある傘下企業のプレゼンテーションは、ロシア内務省への詳細なオファーであることを示している。