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トランプ大統領ついに国家非常事態を宣言

トランプ大統領ついに国家非常事態を宣言

 

 

元記事はこちら

https://thehill.com/homenews/administration/430092-trump-signs-emergency-declaration-for-border

 

抄訳はじめ

 

トランプは国境問題で国家非常事態を宣言

 

 トランプ大統領は金曜日、議会を回避しておよそ80億米ドルを南部国境沿いに障壁を建設するために支出すべく、国家非常事態を宣言した。これは彼が長きにわたって公約してきた壁を建設するための大きな一歩である一方、明らかな政治的、法的リスクをもたらすものでもある。

 

 宣言に署名した後の大統領府庭園でのとりとめもない即興の演説で語られたトランプのこの行動は、大統領は彼の職権を逸脱したと語っている議員たちや外部団体との法廷での激しい憲法論争をもたらすことだろう。

 

中略

 

 「これは素晴らしいことだ。なぜなら、我々は違法薬物、違法集団の侵略を受けており、人々が侵略されているからだ。」と、大統領は国家非常事態宣言の必要性を正当化した。

 

 トランプは、この行動が連邦裁判所によって異議を唱えられることを予言した。しかし、彼が最終的には勝つとも述べた。

 

中略

 

 下院議長ナンシー・ペロシカリフォルニア州)と上院少数党院内総務チャールズ・シューマー(ニューヨーク州)の民主党議員首脳は、国家非常事態宣言を覆すために“可能な限りのあらゆる方策”を講じると述べた。

 

中略

 

 トランプはこれとは別に、議会によって可決された政府予算法案に署名した。これによって、日曜日にも始まると予想されていた新たな政府閉鎖は回避されることとなった。

 

中略

 

 トランプは、軍施設建設のための予算である36億米ドルを国境の壁建設プロジェクトのために振り替えることを計画している。トランプはまた、国防総省の違法薬物禁止プログラムからの25億米ドルおよび財務省の没収資産基金からの6億米ドルの予算付け替えのための別の大統領令を発することも考えている。

 

中略

 

 政府高官はどの軍施設建設プロジェクトが影響を受けるのかを明らかにしなかったが、財源は“優先性の低い建設プロジェクト”から捻出されると述べた。つまり、既存構造物の補修予算から捻出されるということであり、洪水防止対策や軍の即応態勢に影響を与えるような費目からではないということである。災害救済予算もまた、そのまま維持されるとのことである。

 

 両党の議員たちは、トランプの国家非常事態宣言の決断を批判してきた。しかし、上院多数党院内総務ミッチ・マコネル(共和党ケンタッキー州)は、木曜日に支持を表明し、トランプが国家非常事態を宣言するであろうことにも言及していた。

 

中略

 

 民主党は、国家非常事態宣言に関して不承認決議案を提出する見込みである。これは共和党の支持も得て可決されるものとみられる。一方で、トランプ大統領がこれに対する拒否権を行使した場合、これを覆すために必要な支持を得られないと予測されている。この拒否権行使に対して、この行使に必要充分な支持が上院からも下院からも得られると見込まれている。

 

後略

 

抄訳終わり

  

これより私見です。

 

 トランプ大統領が実際に国家非常事態を宣言しました。

 

 昨日もお知らせした通り、トランプ大統領は、議会から国家非常事態宣言に対する不承認決議案を提出され、これが可決されることも、この宣言の違憲性について法廷闘争に持ち込まれることも想定済みです。

 

 しかし、拒否権を行使すればこれを覆すための支持(両院とも2/3以上の議員の支持が必要)が議員から得られないことも、最高裁までもつれれば自分が勝つことも織り込み済みです。

 

 また、大統領は第9区連邦地方裁判所での法廷闘争を予測する発言までしています。

https://thehill.com/homenews/administration/430191-trump-predicts-ninth-circuit-will-block-emergency-wall-declaration

 

 カバールはこれが同盟の罠だと気づいているはずです。

 

 法廷闘争になれば、双方の主張の正当性を証明するための証拠提出合戦になります。

 

 トランプ大統領側は当然、この国境越しにどれだけ犯罪が流入してきているかの証拠を提出してくるはずです。

 

 CIAとメキシコCEMEXが組んだ児童人身売買ネットワークであるとか、CIAとメキシコやボリビアの麻薬シンジケートが組んだ麻薬密輸ネットワークとかの証拠がどんどん提出されてくるはずです。まあ、これらのビジネスでしこたま儲けているだろう例の“栗キントン”財団のお話も上がってくることでしょう。

 

 これはカバールにとって非常にまずいわけですね。身内に逮捕者続出ということになりかねないわけです。

 

 ですから、同盟側が法廷闘争のどのあたりでこれをぶつけてくるかにもよりますが、こういう証拠が出てきた時点でカバール側は法廷闘争から降りざるを得ないのです。

 

 最後までもつれたとしてもカバノー判事任命成功で多数派工作に成功した最高裁で勝利確定です。

 

 いずれにしても、カバールは国境の犯罪ポータルを使った違法ビジネスを完全に遮断されてしまうことになるのです。

 

 トランプ大統領側は国防総省の予算に手を付けることをほのめかしていますが、恐らく、ネガティブミリタリーの資金源を狙い撃ちで吸い取ることを考えているはずです。

 

 カバール側に残された手は、EMP爆弾を使った大規模停電テロとこれに乗じたネガティブミリタリーによる軍事クーデターぐらいしかないでしょうが、これに対してはレジスタンスがデルタオプションを発動することになるでしょう。

 

同盟とカバールの戦いもいよいよ佳境ですね!