2018年12月13日のヒアリングを前に暴かれるクリントン財団の闇
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抄訳はじめ
連邦捜査員は2017年に内部通報者からクリントン財団の違法行為に関する証拠を受け取っていた
ある下院の下部委員会の委員長がクリントン財団に関する前代未聞の調査ヒアリングの開催を告げる槌（つち）を打ち鳴らす時、二つの疑問がくっきりと残されているのである。クリントン家の慈善事業は、本当に慈善活動推進家から見て完璧な四つ星に値する国際的な慈善活動なのか？それとも、保守主義者が告発しているように汚職と不法に蝕（むしば）まれているのか？また、もし後者であるならば、政府はどの程度の違法行為の証拠を握っているのか？
最初の質問に対する答えは、この財団とそのプロジェクトはエイズから地震に至るまでの地球規模の危機を救うためにおよそ二千五百億米ドルを集めていると報告されている。しかし、その監査担当者や法律家や被用者は、数年にわたって、密かにその問題点を警告していたのである。
第二の質問に対する答えは、一年以上前に、内部通報者の具申により、米国内国歳入庁およびFBIが六千ページにもおよぶ証拠を積み上げているという事実の中にあるだろう。
この証拠は民間企業であるMDAアナリティクスLLCによって収集された。この企業はベテランの元連邦犯罪捜査員によって運営されており、彼らはクリントン財団が違法行為に従事しており、数百万米ドルもの税金支払いの不履行とその課徴金の責務を負っていると主張している。
米国内国歳入庁に加えて、この企業のパートナーは、ワシントンの司法省本部の検察官およびアーカンソー州リトルロックのFBI職員と先週接触し、ある連邦の検察官は突然、この企業が秘密裡に調査して作成した文書類の提出を求めたのである。
2017年8月11日付けの48ページの陳述書は、95件の証拠を記している。その中には、この財団が2008年と2011年に行った法律で定められた内部監査も含まれている。
この陳述書はまた、調査者が行ったアンドリュー・ケッセルとのインタビューも引用している。このケッセルなる人物は、この財団の長きにわたる財務担当の責任者であり、元大統領クリントンが財団内部での私的ビジネスと慈善事業との”公私混同”を彼が止められなかったこと、そして、”全ての死体が埋められている場所を知っている”と述べている。
「クリントン財団が非課税の慈善団体として米国内国歳入庁のルールを犯している明白な証拠があります。そして、この財団は表立った目的に反して活動しているのです。」とMDAアナリティクスはこの陳述書で主張していた。「この財団はこのような不適切行為に関する全てについて調査されるべきです。法関連のあらゆるルールがこの案件に適用されなければなりません。」
中略
共和党が支配する議会の下部委員会の委員長であるノースカロライナ州選出の共和党議員マーク・メドウズは次週、クリントンに関するあらゆる事案を捜査するために一年前に指名された米国の特別検察官ジョン・ヒューバーの作業の再点検を計画している。
このヒアリングは、ヒューバーが専（もっぱ）ら捜査してきた案件における金額の規模および保守派が長く懸念してきた問題に対してどのような活動が期待されていたかに関して判断するために予定されている。懸念されていた問題には、ヒラリー・クリントンによるセキュリティが充分ではない私的eメールサーバーによる機密情報の通信およびこの財団の活動も含まれている。
情報筋によれば、ヒューバーと働いているある検察官が先週、MDAアナリティクスを召喚してこれらの証拠のコピーを求めたという。この企業は検察官に対し、2018年の早い時期から、リトルロックに事務所があるFBIがこの証拠を保有していると述べたという。
中略
この財団に雇われて2008年の監査を行ったクミキ・ギブソン弁護士は、慈善活動と私的ビジネスの不適切な公私混同に関する懸念を直接表明していた。
「この財団の業務と前大統領の業務は混同されて互いに絡み合っている。そして、事実上あらゆるレベルでこの財団の業務を侵害している。」とギブソンはそのような公私混同を持ち出して警告を記していた。「そこには混乱と非効率と浪費が認められ、信用上でも法的にも説明が求められる。」
特筆すべきは、そのメモはこの財団が法で要求されている「施策や手続きを何ら実行していなかったことである。」そして、この財団の指導者の何人かは「この財団が常に法律上の要求に準ずることに興味を示していないように思える」
またこのメモは、この財団とその管理者が”説明責任に反する態度”を取っているという違法行為の可能性も指摘している。また、このような違法行為に加担するよう求められた法律家レベルの被用者の中に内部通報者保護法による保護を求めた者がいないとも指摘している。
シンプソン・サッチャー法律事務所によって実行された2011の報告によると、 中略 この財団はヒラリー・クリントンが国務省に入る前にビジネス上の関係がある国々から多額の寄付を誘いかけていたとのことである。
中略
この報告は、寄付者が、寄付の見返りとして、米国の好意あるいは前大統領政府とのコネクションを期待していたとさえ指摘している。
中略
秘密裡に調査者によって集められた証拠は議会に対し、次週のヒアリングでの多くの追求点を与えたに違いない。そして、トランプ政権の司法省が証言台に立つことを余儀なくされるだろう。司法省は法律家や民間の調査者が指摘して明らかにしたこの財団に関する懸念の表明に対して答えなければならない。
米国がクリントン財団を慈善団体の名の下に二千五百億米ドルを費やす非課税団体として信用している状況において、見返り目的の寄付、説明責任を果たさない文化、旅行の乱用（訳注：旅費の無駄使いや私的旅行に対する慈善活動用旅費予算の流用）、私的ビジネスと慈善活動の公私混同は深刻な問題である。
抄訳終わり
これより私見です。
米国東部時間の12月13日午後2時（日本時間の12月14日午前4時）から、マーク・メドウズが委員長を務める下院監視および政府改革委員会政府活動下部委員会において、クリントン財団に関するヒアリングを行われることが決定しています。
この記事および以前のメドウズの発言から察するに、このヒアリングにヒューバー検察官が登場することは確実な情勢です。
また、前の私の記事でご紹介したケイン氏の他のもう一人の内部通報者はどうやらこの記事で報告されているMDAアナリティクスLLCのようです。
もう、このMDAアナリティクスLLCの集めた証拠は同盟側の司法省の検察官ならびにFBI職員に渡っている模様です。
反論の余地はないはずです。
7日に宣誓証言を行った前FBI長官ジェームズ・コミーも都合の悪い質問には一切回答を拒否しました。
コミ―は17日にも宣誓証言を行うことになっており、リンチの宣誓証言もこれに続くと思われますが、この後も黙秘をつらぬくことは目に見えています。
しかし、これでいいのです。
とにかく、カバールたちは、どんなに明白な証拠をつきつけられても、都合の悪い質問には答えないということを大衆に印象付けられればいいのです。
大衆が目覚め、行動を起こした時、時代は変わるのです。
かつて、ディープステート米国の傀儡だったイランのパーレビ国王がイスラム革命により国外追放されました。
同じく、フィリピンにおいても、ディーステート米国のいいなりだったマルコス大統領が民衆運動によりハワイへの亡命を余儀なくされました。
民衆が目覚めさえすれば、カバールの支配は終わりを告げることになるのです。
これは情報戦争です。
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