希野正幸のインフォブログ

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画像の出典: 藤山外務大臣 Wikimedia [Public Domain] & Author:World_Imaging [CC BY-SA]
 

 以前に「知ってはいけない−隠された日本支配の構造」という本で、日本の対米従属がどうして始まったのか、日米地位協定や日米合同委員会の問題を解説された矢部宏治氏が、この度「知ってはいけない2–日本の主権はこうして失われた」という続編でさらに突っ込んで、なぜ世界中で日本だけが異様な従属体制を続け、国家主権の回復ができないのかという真相に迫りました。
 「密約中の密約」と言われる「討議の記録」という超極秘文書があります。1960年当時の藤山外務大臣がサインしたもので、米軍は日本国内で事実上何をやってもよい、という内容でした。
ところがこれは、その後50年間封印され無かったことにされ、2010年にようやく「文書の存在」だけは認められたものの、外務省は密約文書に効力はないとシラを切り通しています。
 矢部氏によると、日本が軍事主権を放棄するという、このとんでもない内容を国民に知らせずに取り決めただけでなく、その取り決めを「破って捨てて」無かったことにするという罪を犯したのが岸信介でした。密約を結んだ親友の藤山外相一人に責任を負わせ、その後の政権には密約を全く引き継ぎませんでした。
 しかしアメリカ側にすれば、正式な外相が結んだ安保改定が無効であるわけがなく、戦後、アメリカの行動と日本の国民向けの政治の矛盾がどんどん拡大します。核兵器を搭載した航空母艦ミッドウェイの母港を横須賀に定めた当時、佐藤栄作首相は「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞するという冗談のような矛盾に、外務省はアメリカに弱みを握られ、対米交渉能力を完全に喪失し、辻褄合わせのための「公文書改ざん」に至ることを矢部氏は突き止めました。
 今回の矢部氏のスクープは新安保条約第6条。日米合同委員会の秘密合意は、地位協定の条文と同じ効力を持つと定めのある以上、地位協定の条文を変えても効果はなく、実は安保再改定が本丸なのでした。
 前著同様、分かりやすい4コマ漫画が公開されています。「続きはこちらから」でどうぞ。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
引用元)
(前略)
みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書(藤山外務大臣がサインした)なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。
(中略)
つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい(中略)事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(中略)ということになるからだ。
(中略)
(中略)安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権(池田政権)にも引き継がなかったのである。
(中略)
この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である
(中略)
なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった
(以下略)
 
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知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた
引用元)
(前略)
PART1『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』では、戦後日本における、アメリカへの異様なまでの従属体制が「なぜ生まれたのか」という謎については、ひとまず解明と説明が終わったと考えています。

そこで最新作『知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた』では
その異様な体制が70年たったいまも「なぜつづいているのか」という謎を解き明かします

第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、なぜ日本にだけはそれができないのか

今後どうすれば私たちは、「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか
(以下略)





 

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