米国議会　下院民主党過半数上院共和党過半数で政局はどうなるか？

　まだ最終結果は出ていませんが、米国中間選挙は、下院では民主党が過半数を、上院は共和党が過半数を確保しました。

　こうなった場合、米国の政治運営がどうなるかをざっと解説しておきます。

問　大統領の弾劾は可能か？

答　不可能です。

理由

　下院で大統領の弾劾案を上院に上げることはできますが、大統領を弾劾するかどうかの決定権は上院にあり、上院の２／３の議員の賛成がなければ大統領の弾劾は成立しません。ですから、よっぽどのことがない限りトランプ大統領が弾劾されることはありません。

問　憲法修正第25条による大統領の職務停止は可能か？

答　一時的には可能ですが、長期間は不可能です。

理由

　修正25条では、副大統領および各行政府長官の過半数が大統領が職務不能な状態だと判断すれば大統領権限を一時的に副大統領に移管できます。しかし、大統領がこれに異議を唱えた場合、両議会の議員の２／３の賛成がなければこの大統領の異議を覆すことができません。したがって、共和党が上院の過半数を握っている以上、上院は大統領の異議を是認することとなり、大統領は職務に復帰することになります。

問　大統領令が覆される可能性は？

答　ありません。

理由

　大統領令が覆されるケースとして二つあり、①連邦最高裁で大統領令が違憲であると判決される場合②議会でこの大統領令とは反対の法案が提出され、両議会で承認される場合があります。

　①は、カバノー氏が無事判事に就任した結果、トランプ大統領派の判事が過半数を占めることとなり、こちらの可能性は大統領がよっぽど無茶な大統領令を発しない限りあり得ません。

　②も両議会の承認が必要なので、共和党が過半数を占めている上院が否決するならば、この法案は成立しないので、こちらも無理です。

問　大統領の指名人事が否決されることは？

答　ありません。

理由

　大統領は連邦最高裁判事や各行政府の長官、副長官などを指名する権限がありますが、上院の承認を受ける必要があります。上院の承認は、この間のカバノー氏の場合のように、議員の過半数の支持で成立しますので、共和党上院議員の造反がなければ、大統領の指名人事は承認されることとなります。

問　カバールに利する法案が成立する可能性は？

答　ありません。

理由

　法案は両議会での承認が必要となります。どちらの議会とも議員の過半数の承認を得る必要があります。したがって、仮に下院で民主党が過半数を占めることになっても、下院で承認された法案を共和党が過半数を占める上院で否決すれば、この法案は成立しません。日本のようにどちらかの議会に優先権があるわけではないので、法案が成立することなく廃案となります。

　また、仮に法案が成立したとしても、連邦最高裁が違憲判断を下せば、この法案は棄却されます。ここでも、カバノー氏の存在が効いてきます。

　ローゼンスタイン司法副長官の造反疑惑が明るみに出ても、ローゼンスタインを解任しなかったトランプ大統領の判断が絶対不可欠な上院での共和党の過半数維持を確定させたといえましょう。

　頭も切れるし口もたつローゼンスタインを解任して好き放題にしゃべられたら、世論の逆風を受け、上院もどうなっていたかわかりませんでした。

　米国カバールの大量逮捕を進めるために必要不可欠だった、連邦最高裁および上院での同盟側判事および議員の過半数確保に成功した今、ヒラリーさんが予言したように、米国カバールの大量逮捕が実行されるでしょう。ローゼンスタインもトランプ大統領との非公開会談で同盟側に懐柔されたはずです。

　本日のコブラの投稿も、銀河連合とレジスタンスが米国でのカバール排除にゴーサインを出したことを示唆しています。

　上院を同盟が取ったので、デルタオプションが発動する可能性は非常に低くなりました。

　米国内の同盟だけの力で米国カバールの大量逮捕が始まるでしょう。

　大量逮捕者の中には軍事産業複合体の重役クラスが含まれているはずです。

　この複合体傘下の企業のCEOクラスが逮捕され、これらの企業の悪事が暴露されます。

　コブラのいう即座の限定的ディスクロージャーがこれに当たるでしょう。

　そうすれば、これらの企業の株式は暴落します。

　当然、米ドルも暴落します。