希野正幸のインフォブログ

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今回の世界同時株安について 2018年10月16日(火)

現在の株安にまつわる経済状況について、わかりやすい記事がありましたのでご紹介します。

 

 

「世界同時株安」の裏に潜んだ5つの重大懸念 成長要因は残るがリスクも顕在化してきた (RakutenInfoseekニュース)

 

記事の内容をかいつまんでいうと、アメリカが過去、QE1〜QE3まで行なった量的緩和策の後始末が、まだ終わっていないと言うお話です。

アメリカはリーマンショックの後、景気を上昇させるために、お金をじゃぶじゃぶ刷りまくってきました。

そしていったん市場にでたお金はそのまま刷りっぱなしという訳には行かず、どこかで回収しなくてはいけないのですが、今までずっと、子供の夏休みの宿題のように、それを後回しにしてきたのです。

しかし、さすがにこれ以上は放置できないだろうというのが、今回のFRBの利上げにもつながっているのです。簡単に言うと、利上げをすると銀行にお金が集まって来るので、そこで回収してシュレッダーにかけるという訳です。


しかしそういう政策を取ると、当然、市中銀行に出回るお金が少なくなるので、株を買う人も少なくなることが予想され、それを見越して株価が下がるというしくみです。

風が吹くと桶屋が儲かる、みたいな話ですが、ある程度は事実です。それがこれから始まる可能性が高い、ということです。


アメリカでQE3が終わったのは2012年9月ですが、終わる前からさんざんその後始末の方法が議論されていました。

その方法は、大きく言うとハードランディングとソフトランディングの2つに分けられますが、ソフトの方は景気が回復するとともに、徐々に金利を上げて行くことで、穏やかに後始末をしようという作戦で、今回の利上げはその作戦に沿っていると言えます。

しかしソフトにやろうとして行なったことでも、ハードな崩壊なつながりかねないほど、今の経済の状況は、危険な水域に達しているという見方もあるわけです。そして今回の記事は、そういう論点での警鐘ということになります。

 

 

インテルでは、RVが始まるためには、古いシステムが体系的に壊されなくてはいけない、と言っています。
 

何かをきっかけに株が暴落した結果、刷りすぎたお金が無価値になれば、古いシステムは壊れることになります。

 

今回の記事は、ある程度、経済に限定した中での解説でしたが、そこにさらに現在の政治状況を加えて考えると、株式崩壊の可能性はかなり高くなるのではないかと思います。

 

つまり、崩壊のきっかけは経済というよりもむしろ、政治的な要因が引き金になりそうということです。そして、その政治の中心にはトランプ大統領がいるというわけです。

 

今、トランプさんを中心にQを含めた同盟の人々は、経済崩壊に乗じてカバールに巻き返しを図られたり、国民に必要以上の大きな被害が出ないように、頃合いを見計らいながら慎重に引き金を引こうとしているのではないかなと、個人的には予想しています。

 

ここのところ、インテルにでる情報も少なくなってきているので、舞台裏では大詰めの駆け引きが演じられているのではないでしょうか。

 

経済崩壊がいつ起きても驚かないように、覚悟しておいた方がよさそうですね。

 

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