カバノー承認問題と大量逮捕の関連について

今、アメリカをお騒がせ中のカバノー氏の最高裁判事承認問題ですが、これがなぜ重要なのか、もう一度おさらいしてみたいと思います。

まず、アメリカの合衆国最高裁ですが、現在は、保守４名、リベラル４名、中立派１名の計９名で構成されています。

そして、今回は中立派のアンソニー・ケネディ判事の引退に伴う、後任の任命ということです。

民主党はバリバリの保守のカバノーさんが任命されると、５：４と劣勢になってしまうので、それはなんとしても阻止したい、ということのようです。

アメリカの最高裁は、いろいろ政治的な場面でも登場することが多く、議会で決着がつかない問題を裁決することもあり、日本に比べると権限が強く、一般的な認知度も高いようです。

また、三権分立の司法の最高機関でもあり、大統領に次ぐ権力を持つとも言われます。

いまは大統領と議会を共和党がとっているので、司法まで取られてしまうことに、民主党は強い危機感を持っています。

またここで最高裁を共和党に取られてしまうと、１１月の中間選挙にも不利に働くことを民主党は危惧しています。

過去にも就任問題で、もめにもめて、醜聞の暴露で候補者が下りたこともありました。

と、ここまでは教科書的な解説になります。

しかし、これだけでも民主党がカバノーさんの就任に強硬に反対する理由になっていますよね。

そして今回はそれに大量逮捕というおまけまでついています。

大量逮捕という観点から見て、最高裁の過半数をトランプさんの共和党がとることがなぜ重要なのかというと、Qの話の中でたまに出てくる大統領令に関連しています。

大統領令は、その名の通り大統領が出すことのできる命令で、行政命令として法律に近い効力を持つもので、例えば軍に対してある一定の条件の下で、民間人を逮捕する権限を与える命令等も含みます。

ただし、この大統領令には、暴走を防ぐための安全装置として、最高裁の多数決で無効にできるという決まりがあります。

つまり、トランプさんが大統領令を出しても、最高裁の過半数を味方に付けなければ、無効にされてしまう恐れがあります。

そして、2017年12月20日にトランプさんは、ある大統領令に署名しました。

これは、政府の腐敗や汚職に関連した政府職員と関係する外国人の資産を凍結できるというものです。

一説によるとこの大統領令は、ヒラリーのイランに対するウラニウム売却疑惑、いわゆるウラニウムワン問題に狙いを定めたものとも言われています。

つまりヒラリーとその一党を逮捕するための大統領令ということです。

また、トランプ大統領は他にも、今月、RVに備えて既に2つの大統領令に署名していて、他にもまだ未署名のものがあるようです。（Qはたしか全部で12あると言っていたように記憶しています）

そしてそれらは、カバールを軍事法廷で裁いて、グァンタナモに収監することを可能にするためのものが含まれているとも言われています。

つまり、大量逮捕を円滑に進めるためには、最高裁の過半数を取ることが必須、と言ってもいいくらい重要になるわけです。

同盟の作戦通りうまくことが進むかどうか、まずは明日の上院司法委員会の聴聞の結末に注目しましょう。